2006年1月30日 (月)

日精協と「医療心理師」推進協 <続報>

日本精神科病院協会(日精協)の雑誌「日精協誌」の記事に関してですが、知り合いの方から該当箇所のコピーをいただきました。その記事によると・・・、

平成17年度11月10日(水)の臨時常務理事会の審議事項の「6.医療心理師国家資格制度推進協議会について」という標題で、以下の文章になっています。

「○○会長、○○常務理事の提案により標題について審議した。標題の推進協議会については解散を申し入れることとし、医療心理師の国家資格化問題については専門対応チームを設置し、日精協独自に検討することとした。

 また、通常国会において議員立法として提案予定された「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子(案)については、すでに機関決定により日精協はこれに反対したことを確認した。」

という議事録内容です。

これは昨年11月の常務理事会での審議内容ですから、その後何らかの動きがあったのではないかと思います。推進協が解散したという情報は私の耳に入っていませんから、どのような状況になっているか知りたいところです。

また、「医療心理師の国家資格化問題」について、「独自に検討」となっているところも気になりますね。

独自の検討とは、以前のエントリーでふれた日精協の「医療保健心理士(仮称)国家資格制度に向けた専門対応チーム」による検討のことをさしているのでしょう。

文面どおり読むと、「医療心理師」の検討を、「医療保健心理士」(以前の厚生科学研究で検討されたもの)の枠組みで検討し直そうという推測もできます・・・。これはあくまで私の連想ですが。

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2006年1月26日 (木)

日精協、「医療心理師」推進協の解散を申し入れ?

雑誌に載っていたという記事なので、ご存知の方も多いのかもしれませんが・・・。

日本精神科病院協会の発行している「日精協誌」2006年1月号に、国家資格に関する記事が載っていたそうです(読んだ方からの伝聞情報です)。

平成17年11月10日の常務理事会において、医療心理師国家資格制度推進協議会(「医療心理師」推進協)については解散を申し入れることを決めたとのことです。また、医療心理師の国家資格化問題については専門対応チームを設置し、日精協独自に検討することにしたとのことです。

「医療心理師」推進協が内部でごたごた(?)していることは、すでに医療関係団体からの反対声明によって推測していましたが、この情報が正しければ、日精協による「解散の申し入れ」という事態にまで発展していることが、公式に確認されることになります。

また、日精協が「専門対応チームを設置し」「独自に検討する」と述べているのは、先のエントリー「日精協の心理職国家資格に関する動き」でふれた、「医療保健心理士(仮称)国家資格制度に向けた専門対応チーム」に該当するものと思われます。

2ヶ月以上前の会議の内容なので、その後「水面下」ではいろいろと動きがあるのかもしれません。情報共有ということで念のためアップしておきます。

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2005年11月 8日 (火)

新しい厚生労働委員長

一週間ほどまえの話題ですが・・・。

心理職国家資格化のキーとなる役職である衆議院厚生労働委員会委員長に、岸田文雄議員(自民党)が新しく選ばれましたね。

彼は、「臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す議員懇談会(臨床心理職議連)」の事務局長で、今回(7/5)の国家資格骨子の取りまとめの立役者の一人です。*7/5合同議連の写真

彼は、国民の心のケアを進めていく上で、心理職の国家資格問題がどうあるべきかについて、深い信念のもとで考えてくれています。今後のご活躍とリーダーシップに期待したいと思います。

前厚生労働委員長の鴨下一郎議員も厚生労働委員会委員として選ばれ、今後も活躍してくれそうです。

心理職の国家資格問題はどう動くでしょうか・・・。

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2005年11月 6日 (日)

日本精神科病院協会(日精協)の学術大会

日本精神科病院協会(日精協)の第33回精神医学会が開催されますね(2005/11/21-22)。

精神病院の実践に深くかかわる学術プログラムが充実していますが、看護師や薬剤師のありかたについてのパネルや作業療法に関する議論の場など、チーム医療に関する内容も目立ちます。

プログラムを見る限りは、心理職に関する議論の場はないようですが、実際にはどうなのでしょう。こういった大会の場で、医師と心理士、他のスタッフの立場から、心理士のありかたについて、学術的な立場から有意義な議論ができるような状況が作れるとよいのでしょうね。

日精協は会長名で、臨床心理士・医療心理師法案骨子に反対する声明を出していますから、その件に関する何らかの発言などがあるかもしれません。

もっとも、日精協自体の総会はすでに開催されていて(2005/9/30)、同じく日精協サイトの会長アピールの中で総会の報告がされていて、「医療心理師」への言及がありました(最後の方で)。ただし、これは報告事項として挙がっているだけなので、どのような協議がなされたかは書いてありません。参加された方は何か情報をお持ちでしょうか。

それよりも何よりも、日精協の方々の関心事は、「医療制度改革」「診療報酬改定」かもしれません。これは我々心理職も直撃する大問題です。

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2005年8月21日 (日)

「医療関係団体は7/5まで知らなかった?」新緑のミステリーをめぐって

「医療心理師の業務は医行為とせず」について、医療関係団体は7/5まで知らなかった(知らされなかった)ことをめぐって、さまざまな議論がなされています。

 

Ichirouさん>、医療心理師推進協議会の中で、5月以前にそんな話(註:医行為としないこと)が確認されて、医療心理師側から議連に提案があったとすれば、その後の3団体、そして日医の反対声明の全てで、医行為との関係で問題(学会は直接そのことには触れていませんが・・)としているのは、そのような話がこの3団体には全く伝ってないからだと思えます。

実際の事実としては、3/31西島議員HPにあるように、「保助看法は解除しない」ことが春には今回の国家資格の性格づけられています。コメントでも関連情報が寄せられています。

デスマさん>おそらく、議連の議員さんや衆議院法制局としては、保助看法の一部解除では、
  ・最低ラインが専門学校3年での養成になる
  ・医行為かどうかの外形上での判断は困難
  ・看護師の業務とのバッティング
  ・他領域の心理職が違法になる
等々といった不都合が起こることを勘案しつつ、しかし、医師の側からみれば「保助看法の一部解除」の場合とあまり変わらずに使える「保助看法もどき」の法制度にしたのだと思います。実際、医療心理師のみであれば、「国家資格をもっている心理職は」疾病者に主治医のあるときには、医師の指示に従うわけですから。そこに、臨床心理士会が相乗りしてきたことによって、もともとの医療心理師ともども保助看法の一部解除でないことが鮮明化され、そこで医療関係団体の方々がびっくりして反対した、というのが、実際のところではないかと思います。

灰色のたぬきさん>ichi-ishiさん、3.31の医療心理師法案要綱での医師の指示については、4月の段階で私はとある機会で全心協の上層部の方より説明を聞く機会に恵まれました。そこでこの法案の画期的なところとして、保助看法を解除せず、「主治医がいる場合は医師の指示」とすることで、整合性を保ち、医行為についてはあえて言及しないことで今までの問題をパスするとの話を聞きました。またこの法案は法制局で製作されたとも聞いております(まあ議員立法ならば当然なのでしょうが)。
それが公の場であったことを考えると、決して隠しているとは思えませんし、psymioさんの以前の話から察すると私も当然知っていたことと考えていますが誤解なのでしょうか?

つなでさん>上記「医行為はずし」の話は、4月の決起集会で全心協会長が述べていた(公共の場での発言なのでネットに書いていいのだと思いますが)と記憶しています。その案について最初に聞いたのは、去年の秋だったと記憶しています。まちがっていたらすみません。3.31に法案要綱が議連で承認されていますので、当然、推進協議会の諸団体の中では意見が一致したものと思っていましたが、違うのでしょうか。

それなのに、医療関係団体が知ったのは7月。4、5、6月の新緑の季節はどこにいったのでしょうか?この「新緑のミステリー」について、緊ブロのコメント欄で活発な検討がされてるので、ここで一部紹介します。

Bxq2uwさん>第1の仮説は、かなり荒唐無稽なものですが、推進協議会に参加した医療関係団体の方々が、実は「医行為」の問題については完全には理解していなくて、法案骨子の提案者が、別に医行為としないことを隠して説明した訳ではないのに、医師の指示という文言があることだけで勝手に保助看法を解除するものだと解釈して、ずっとそのままそう思いこんでいた、というもの。
第2の仮説は、これも考えにくいのですが、全心協と、そしてそこと連携した議員が、最初から意図的に医療関係団体を騙し続けていたというもの。
第3の仮説は、医行為としない、保助看法を解除しないということを説明も受け、了解もしていたが、それは、新たにできる医療心理師の団体を全心協が牛耳ること、全心協は将来に渡って関係医療団体に忠誠を誓うことという密約の上に成り立っていた。ところが、一連の流れの中で、全心協に対する医療関係団体の信頼感が崩れ、従って将来に渡って忠誠を誓うという件も信用されなくなったために、医療関係団体としては、一度はした了解を撤回したというもの。

Bxq2uwさん>前に書いた3つの仮説のうちの3番目の可能性が一番高いんだろうと思います。灰色のたぬきさんがご自身のブログに書いていた疑問(臨床心理士が相乗りしたら、それ以前に合意していたことまで撤回してしまった)は、これで説明が付くように思います。

 

Bxq2uwさん、情報がない状況で、我々は仮説を立てて検証していかざるを得ないのですが、仮説提示をありがとうございます。仮説3は「密約説」ですね。もし全心協と医療関係団体が充分なコミュニケーションを取れていれば、仮説1,2はあり得ないわけで、仮説3の可能性は高まります。

Ichi-ishiさん>bxq2uwさんの可能性の1に近いのかもしれませんが、誰にも悪気もなく、誰も考えを途中で変更したわけでもなく、それぞれの立場の人が、それぞれの視点で一所懸命に考えてきたからこその行き違いであると思います。(中略)

やはり、医療関係団体は、医療心理師法案は、当然のように、保助看法解除による医療職としての法案要綱であったと認識していたのではないかと思います。
ブログに書かれた説明、西島議員のHP、全心協幹部の方、3月31日に議員さんの間で何が話し合われたかをご存知の方には意外に思われるかもしれませんが、医療職の立場にある人間からみれば、この法案要綱からは「保助看法解除ではない」と理解するのは困難です。普通にみれば、保助看法解除による医療職としての法案要綱と受け止めるのが自然です。たぶん法制局の方もそのおつもりで作られたものと思います。(中略)

さて、これに対し、原案の臨床心理士法案は、医療法とは、全く別の資格法案です。横断的資格とするために、法制局もまったく異なる視点で作成しています。医療側からすると全く想定外のものという感じだと思います。この法案では、当然ながら、医療資格法の基本要件とはまったく異なるので、医行為とされる行為に関わることはできません。もっとも、この法案のような心理職としての横断的資格を先に作り、追って(または併行して)医療領域について、医療領域に特化した医療資格を作って行ってもよいのかもしれません。

Ichi-ishiさんは、bxq2uwさんの仮説1が実際には可能性が高いのではないかということを、法案内容の丁寧な検討を基に論じています。なるほど、医療心理師法案は、医療法としての外見を持っていたため、「医行為としない」に気づかなかったというご意見、その可能性も充分ありえるなと感じます。特に、団体の役員ではない一般の医療関係者にとっては、そんな感じだったのではと納得できます。それでは、全心協と当然情報を蜜に共有する必要があった方の立場では、どう感じているのか・・。

Psimioさん>両議連が秘密裏に交渉を続け、7/5に突如新法案を公開。その場に医療関係団体を呼ばず、事前に根回しもしなかったのは、必ずそのことで大きな問題が出ると認識していたからでしょう。ですから、大きな反対のないうちに、大慌ての議員立法で一点突破を図ったと見るべきです。(中略)

bxq2uwさんの可能性について言えば、1と2の間と言うことになるでしょうか。3に医療団体への「忠誠」と言う表現がありましたが、そんな気持ちは更々医療団体にはないでしょう。あくまで心理職の念願への支援という立場が基本です。

Psimioさんは、医療関係団体の関係者として医療心理師推進協にかかわっていた方と存じますが、関係者が早く教えてくれなかったことへの不信感をお持ちになっている。その意味で、1と2の間と感じているようです。

Bxq2uwさん>医師の方から、私の3つの仮説のうち、「1に近い」「1と2の間」というご意見をいただき、正直ビックリしています。というのは、私自身は、おそらく3だろうと思っておりましたので。
これは、かなり重大なことになります。と申しますのは、医行為としない、保助看法を解除しないという路線は、私の推測では昨年の11月に決まり、それを元にそれ以降の骨子なり要望書なりが作られていると思うからです。どなたか去年の秋に聞いたという方もいらっしゃいましたよね。
ところが、1あるいは2ということになりますと、最初からその点を誤解している(理解不足か騙されたかの違いだけ)わけですから、そうだとすると医療関係団体の方がおっしゃるように3月31日以前の状態にリセットするという話ではなく、去年の11月以前の段階にリセットしなければならないはずです。

 

Psymioさん> 立てられた3つの仮説のうち、少なくとも3ではないということです。心理職の方々の間では定説あるいは既知の事となっていても、医療関係団体の中では、従来どおりの方針と理解されていた、あるいは甘い理解もしくは誤解が続いていたということになります。
全心協のHPには、医行為と心理学的行為の関係についての過去の要望書や論点の整理は掲載されていますが、大きな「路線転換」について明示された解説はありません。公開質問状の「回答」で、何月何日にこう言ったじゃないですか!と言うような反論があればスッキリするのですが・・・7/5新法案提示後に、大きな路線変更について明確な提示と解説があれば、このような混乱は生じなかったと思います。7/8協議会総会では、全心協幹部の方々は「この法案には多くの問題がある、しかしこの機会を逃したら国家資格化はできなくなる」の一点張りで、それ以上の論議はありませんでした。単なるボタンの掛け違いだけなのでしょうか?
ご指摘のように、国家資格化について厳密に議論しようとすれば、昨年11月以前にリセットしないと再び事実関係を巡る不毛な論議になるでしょう。しかし、このブログや他の場でも十分に分かり合える信頼関係と議論ができています。そう悲観することはないと思います。

みなさん、さまざまなコメントありがとうございます。密室のこと、関係者の思惑、うわさなど交錯するなか、いろいろと情報を検討できてありがたいです。もちろん情報にはうわさもあるのですが、それは「仮説」として冷静に検討していければと思います。

私の考えでは、1,2,3の混合です(ちょっとずるいかな)。

「医行為としない」アイデアは鴨下議員が出したと聞いています(官僚とともに検討したとするのが自然ですが)。それらの情報は当然全心協幹部にも伝わり、内密の話と言うことで医療関係団体にも当然情報提供されたでしょう。また官僚側から医療関係団体に根回しがあってもよいと思います。しかし、内密な情報ですから、正式に内部で検討される段階とはならなかったと考えられます。もちろん、公式の場で「医行為としない」という発言がなされ、心理関係者には大問題として大きな議論となっていたのですが、一部の方をのぞいて多くの医療関係者は見逃してしまったということでしょうか。オフレコと言いながらうわさが関係者に広がりどのような反応があるかをみる、これは官僚や議員の常套手段でしょう。しかし、不幸にも医療関係者の大部分には本当にオフレコで伏せられてしまったという感じでしょうか?これは仮説1に近いですね。

しかし、少なくとも全心協や医療心理師推進協関係者にとっては、推進協結成のバイブルである「推進協要望書」からはずれる訳ですから、正式に医療関係団体に根回しする必要があった。しかし、その根回しを意図的にぼかした可能性はあるでしょう。そのぼかしの姿勢が、推進協会長の論点のずれたまとめ(緊ブロのエントリー参照)に端的に表れていると思います。彼にとって「医行為」問題の深刻さはピンとこなかった。これは、「意図的」ではないとしても、結果として「未必の故意」と言われてもしかたがない。これは仮説2に近いですね。

そして、ぼかしたとしても根回しはあったとするならば、その中で全心協側としては、「医行為としない」ことについて黙認するようなサインを医療関係団体から読み取ったのではないでしょうか(というか、そう勘違いした)。そしてそのかわりといっては何だけれど、医療関係団体に気を使う姿勢はみせ続ける必要がでてきた可能性があります。「密約」ではないとしても全心協側に医療関係団体の顔色をうかがう行動は感じ取れます。カリキュラムに大幅に医療関係科目を入れようとするなどです。これは仮説3に近いでしょうけれど、医療関係の方にはそのような顔色をうかがう行動があったことも及び知らぬことかもしれません。

あまり詮索するのもよくないですし、今後どう進めていくか建設的な議論も始まっているのですが、建設的な議論をするためにも過去の検証も必要と考えます。過去の検証も信頼関係作りにとって重要と思うからです。Psymioさんの「このブログや他の場でも十分に分かり合える信頼関係と議論ができています。そう悲観することはないと思います」という発言にはとても救われます。

 

このエントリーのコメントには、これまでの経緯の確認や検証などを主にお寄せいただければ幸いです。

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2005年8月14日 (日)

やはりまだ回答はない? -「公開質問状」のゆくえ-

今回の国家資格化問題にはいろんな ? があります。その中でも大きな ? である医療心理師推進側の事務局長に対する日精診(日本精神神経科診療所協会)の公開質問状(緊ブロ<今の局面で思うこと>コメント欄参照)のその後について、「灰色のたぬきの戯言」さんのブログで重要な情報が公開されています。

このブログでのpsymioさんのコメントによれば、いまだに公開質問状に対する事務局長の回答がないようですね。このままでは、「医療心理師側の内輪もめで国家資格化がなくなった」「全心協が医療団体側への調整を怠った」「医療団体側が意図的に反対の機が熟するのを待っていた」という「憶測」が広がり、よくないと思いますので、ぜひとも何らかの意見表明をお願いしたいと思います。

「医療心理師推進協」という国会で法律を通そうとした公式な組織に対して、その有力な参加団体である日精診の会長名での「疑問」ですから、その重みは深く受け止めるべきと思います。このままこの質問状を無視しては、「医療心理師推進協」は社会的責任を果たさない団体と言われかねないでしょう。

また「灰色のたぬきの戯言」さんの別なエントリーでは、6/14に出た「医療心理師側協議会の見解」にも触れ、今回の国家資格化の流れを検討しています。6/14の見解は私もはじめてみましたよ。6月のこの時期というのは、「一本化」を目指していこうという報道があった後の時期なので、その情勢は当然医療団体側も把握していたと思います。だからこそ一本化に危機感を持ったこの見解が出たという流れでしょう(戯言さんブログのコメントも参照)。

 

その後(6/17一本化報道以降)、国会議員の一本化の話し合いは最終段階に入り密談化したことを記憶しています。当然この話し合いには官僚(厚生労働省、文部科学省、あと法制局の担当者?)も出ていたでしょうから、厚生労働省から医療団体側に内々の根回しがあると考えるのが普通です。

特に、日精協(日本精神科病院協会)は厚生労働省と太いパイプを持っているらしいので、日精協の上部の方には内々の打診があったと当然考えるのですが・・・。このあたりの私の認識は誤っているでしょうか?日精協に詳しい方のコメントをお待ちしています(日精診の方々の知らなかったというコメントは承知しています)。

そもそも議員立法という形で国家資格化を最初にめざしたのは「医療心理師」側です。議員立法ということは、当然議員間の政治的調整が激しく行われることになるでしょう。そして今回もその通りとなった。議員の皆さんはそれぞれの団体の意見を聞きながら一生懸命調整したのだと思います。それを、託す側が意見調整をできなかったと言うのであれば、それなら初めから議員立法という方針はとるべきでなかった、と辛口ながら思ってしまいます。

 

議員に立法を託したから議員立法だと思うし、どう託すかについて関係者は責任を持つべきです。今回「医療心理師」側の託し方が残念ながらうまくいっていなかったと思いますし、そのことが国会議員や政党を巻き込んだ騒動になったわけです。託し方の経過のより詳しい公開に私たちは非常に期待しています。

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2005年7月27日 (水)

速報! 今国会の法案上程見送りへ

鴨下議員のブログに、与党政策責任者会議に諮ることを見送ったという記事が記載されました。よって、今国会での「臨床心理士及び医療心理師国家資格」法案上程は見送りになりました。

鴨下議員も述べておりますが、これからの関係者との調整等が重要と思います。関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

鴨下議員、法案成立とはならず不本意でおられると思いますが、今回のご尽力に深く感謝申し上げます。また、法案作成にかかわられた国会議員の皆様、関係閣僚の方々のお力添えに、改めて謝意を申し上げます。

今回は見送りとなり残念ですが、心理職の国家資格をめざして、さらなるご協力をお願い申し上げます。

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本日(7/27)、動きがあれば情報をお寄せください

一部のうわさでは、本日に「国家資格法案」の取り扱いに関する重要な話し合いがあるとのことです。具体的な動きやその内容に関して、情報をこちらのコメント欄にいただければ幸いです。

他のブログやホームページ上の情報があれば、そちらもご紹介いただければと存じます。

このブログは、各団体の上層部の方やマスコミ関係者、国家議員の秘書さんなどもご覧になっているかもしれません。もし情報をお持ちでしたらぜひともお寄せください。

まず「事実」をなるべく正確に把握した上で、その内容をじっくりと共有したいと思います。その上で、今後のことについて建設的な議論を深めていければと考えます。

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2005年7月25日 (月)

今の局面で思うこと

「臨床心理士&医療心理師国家資格法案」がどうなるか重要な局面を迎えています。政治レベルの密室の調整がなされている訳ですが、主にインターネット上の情報を基に私見も述べながら、この局面を考えたいと思います。この日本における「心の支援の専門家」をどう形作っていきたいのか、それぞれのご意見を今後もいただければ幸いです。

まず、今週中にはこの法案をどうするか、政治的な方向が示されると思います。国会の会期末を考えると、今週中に動かなければならないという事情があります。

未確認情報ではありますが、7/27(水)の与党の会議で結論が出るという話もあります(参照ブログ)。ただし情報の出所が「全心協」とのことなので正確かどうかわかりません。

一方、鴨下議員ブログからは、「応援してください」というエントリーがありました。これは今回の反対の動きを無視できないというメッセージと読むのがよさそうです。それはそうでしょう。「日精診」「日精協」のみならず、日本医師会が会見まで開いて法案が「未熟」という見解を述べました。支持母体から反論されたのは苦しいところです(日医白くま通信)。

日医の見解は、法案の問題点を2つ(「業務範囲が広すぎる」「業務独占でない」)挙げています。ただし、この記事は全文ではないと思われるので、ぜひ全体の内容をご存知の方は教えていただければと思います。この見解の会見での言った言わないが後々重要になりそうな予感がします(特にマスコミ関係者の方、情報を!)。

日医の見解の中で「業務範囲の広さ」については、このブログのコメントをみても、医師の方々がひっかかりやすいところのようです。最近のエントリー「精神科医団体からの反対意見をどう読むか」の平陽一さんのコメントが、医師の観点からはわかりやすいかもしれません。

また私の意見を再度述べると、「心の支援ニーズのあるところに心の支援サービスがある」のは当然なことであり、「業務が広くなること」が社会からの要請であるということです。たぶん日医の見解は、心の支援の専門性や質を問うていると理解したいと思いますがいかがでしょうか。もしそうならば、じっくりと議論できるとと思います。

これまでも努力していると思うのですが、心の支援の質を上げどう国民の期待に応えていくか、精神科医の先生や看護職の方、福祉関係者その他の方々とどう連携し、臨床心理職はどのような役割を担っていくか重ねて謙虚に考えていければと思います。

「業務独占でない」という日医の見解は、よく考えるとそれはないのではないかと思います。鴨下先生はじめ国会議員の方々は、かなり早い段階で心理学的行為を「医行為でない」と整理しました。保助看法を解除しないという政治的判断をしたのです。これは彼らの大きなアイデアであり、日医も基本的にはそれを了承したのだと思います。そうでなければ、7/5の法案骨子はできあがらなかったはずです。

それなのに、日本医師会が(下線追加:2005/7/26AM8:30)今になって「やはり業務独占でなければ」「保助看法を解除してない」というのは、それではこれまでがんばってきた鴨下議員をはじめとした国会議員が浮かばれないと感じます。彼らは心理職の国家資格の重要性を真剣に考え動いてくれているわけですから・・・。

それはともかくとして、「日医としても、このような臨床心理士・医療心理師などの職種についての身分法の制定は必要だと考えている。この火が消えることは何としても避けたい」と述べ、日医の方が「臨床心理士」の身分法に言及したのは、大きな前進と考えます。私はこの言葉を決して忘れません。

ここ数日、当然のことながら、精神科医療関係者や臨床心理関係者、その他の関係者が、国会議員に対するロビー活動を行っている情勢のようです(当然ですよね)。

臨床心理士関係では、請願に協力してくださった国会議員の方々がおられるし、日精協にも政治連盟を経由した国会議員がいます。これらの議員の方々の政治的調整によって、この法案の扱いを当面どうするかの結論がここ2,3日中にでるでしょう。

どのような結論となるか・・・。

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2005年7月24日 (日)

精神科医団体からの反対意見をどう読むか

日本精神神経科診療所協会の見解については、この「緊ブロ」や「臨床心理士デスマ」さん、「ロテ職人」さんのところで、他のブログの情報も含めて反論や意見が出されています。

日精診の見解は、法案つぶしをねらった「政治的意図」が露骨なものです。臨床心理士の幅広い活動を、「科学性がない」とか「関係者を混乱させる」といった理由で否定しようとしており、これは臨床心理士のみならず、心理関係者やその活動を広く応援している国民、国会議員の人々の意見や熱意を踏みにじる感情的な内容です。精神科医の皆さんは社会的に大きな貢献をされていますが、このような意見は、品位ない意見として一笑に付されるべきものでしょう。

続けて出された日本精神科病院協会の反対声明の方が、まだ冷静な内容となっています。しかし、彼らの反対理由も、「医師の指示の下」の資格でないとだめ、という今となっては非現実な主張を繰り返しています。

この局面でこのような反対意見を出してくる彼らの意図は読みにくいのですが、少なくとも次の点は押さえておく必要があるでしょう。

今回の法案が7/5に合同議連で了承されるにあたって、臨床心理士、医療心理師側の国会議員と厚生労働省、文部科学省の役人との会議が12回にわたってもたれました(鴨下議員ブログ)。

この会議と平行して、当然当事者の臨床心理士側団体と医療心理師側団体との意見交換はなされたはずです。臨床心理士側は当然臨床心理士会等との意見調整がなされました。医療心理師側も全心協や医療関係団体との調整がなされたはずです。その中に、当然「日精診」「精神科医病院協会」も入っており、意見集約を行っていたはずです。

それなのに、この時期に法案をつぶそうと動いたことは、これらの団体の対応方針がぶれていることを示しているとみるのが普通でしょう。これまで交渉してきた役員と異なる勢力が実権を握ったということでしょうか?

しかし、2団体がほぼ同時に反対意見を出していることを考えると、政治的意図があって足並みをそろえたと考えた方が自然です。後ろで糸を引く国会議員がいるのか、それとも、存在感をアピールするためだけに反対声明を出すことにしたのか・・・。

いずれにしてもすべての団体が反対しない法案はないわけですから、今回の反論に説得性がない以上、法案成立に向けての作業が着実に進むことを願います。

仮にこの2団体の反対で資格法案が通らないという事態になれば、医療心理師側が今回のごたごたの原因を作ったということで、政治的な信頼を大きく失うでしょう。今回医療心理師側で協力してくれた国会議員は、もう力になってくれないかもしれません。また、2団体の一方的な意見が幅をきかすということになり、「医療心理師」一本という法案上程しか道はなくなります(たとえそうなっても今回尽力された国会議員はもう「医療心理師」側には協力しないでしょう)。

臨床心理士側は国会議員も含めて一枚岩です(一部見解の相違はありますが法案の成立にむけて賛成しています)。今回の仲間割れで、「医療心理師」側は大きく信頼を失いつつあります。

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2005年7月19日 (火)

今週から来週が焦点?

郵政民営化法案の動きが不透明のために、「臨床心理士及び医療心理師」法案の審議が予想より早まるのではといううわさがあります。そうでしょうね。ここまでまとめてきたのでしょうから、(もしかしての)衆議院解散前に、成立させたいところでしょう。

法案が衆議院の文部科学委員会に出るのか、それとも厚生労働委員会に出るのか、未だに情報がありません。とにかく、今週は、両委員会を毎日チェックです。

法案が各党に持ち帰られての議論では、

1)臨床心理士と医療心理師の医療分野での対等性

2)臨床心理士が医療分野で働けるか

3)臨床心理士の医療分野での医師の指示の内容

4)医療心理師の働く範囲

5)両資格の養成プログラム(学歴など)

が後退していないか特に注視する必要がありますね。臨床心理士を医療から締め出そうという動きがくすぶっているようなので、注意が必要です。

細かなことですが、臨床心理士の働く場として、法案では「教育、保健医療、福祉その他」となっていますが、この条文が「・・・・その他」ではなく「・・・・等」となっていると、それだけで後退なのだそうです。つまり、「その他」より「等」の方が示す範囲が狭まるというのが法律のニュアンスとしてあるとのことです。

こんな話をきくと、我々臨床家はもっと法律に詳しくならなければならないし、もっと頼れる法律家と連携していかないといけないですね。とりあえず、このブログで皆さんのお知恵をお借りしながら、いろいろと問題提起してもらえると助かります。

ちなみに明日は、衆議院の文部科学委員会が9時スタート、厚生労働委員会が9時半スタートですね。明日は国家資格の法案審議はないと思いますが、わかりません。

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2005年7月11日 (月)

今度の日曜に臨床心理士側の合同会議

すでにご存知の方も多いかもしれませんが、日本臨床心理士会や「臨床心理士」国家資格推進の関係団体の役員が、7/17(日)の午後に合同の会合を開くことになっています。この会の中で、法案に関する説明や今後の具体的な方向性についての意見交換、意見の集約がなされることになります。

経過措置の問題や具体的な問題点などもみえてくると思います。この会合内容の情報が入り次第、このブログにエントリーします。

政治の側の動きは、密室の中のことなのでわかりにくいのですが、鴨下議員のブログにあるように、現在法案が各党に持ち帰られて、内部で議論がなされている状況と思います。こちらの方がどのような動きとなるかは不透明です。

厚生労働委員会では、障害者自立支援法案について、民主党が一部修正の上で法案採決に合意しましたから、7/13(水)にも委員会通過となりそうです(参照ウェブ)。そうなると、次はいよいよ「心理職の国家資格」法案でしょうか??

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2005年7月 4日 (月)

政治家の動き(続報)

デスマさんのブログの情報によると、鴨下一郎衆議院議員のブログに、7/5(火)に「医療心理士」「臨床心理士」の両議連の合同の会議が開かれるとの情報が掲載されているようです。6/30に書き込まれていたようですね。見つけてくれたデスマさんに感謝(トラックバックします)。
気をつけなければいけないのは、7/5に出てくる案が最終案ではないということです。政治家は「既成事実作り」をして、もう決定だという言い方をするかもしれませんが、今回の提案は政府提案ではなく議員立法ですから、法案が姿をみせてから、さまざまな分野から異論や意見が出てきて、修正される可能性があります。
特に、医療心理師法は、医療行為を行わないのに「医療」という言葉を用いる、医療行為を行わないのに「医師の指示」がかぶさる、という根本的な問題を持っていますので、この点を中心に各種団体からさまざまな意見がでるのではと感じています。

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2005年7月 3日 (日)

近日中に法案に関する方針が出る?

複数の情報筋から聞いた話ですが、今週前半にも一本化交渉を行っている議員(+担当官僚)から、法案に関する新たな情報が出る模様です。私は次は厚生労働委員会への審議入りかと思っていましたが、実際は思ったより関係団体との調整にとまどっているらしい、とのことです。たぶん、その法案情報が出た(マスコミにリーク)された場合は、新聞やネットニュースで大きく報道されると思います。

ただし報道のされからに注意してください。すでに法案として固まったという報道があるかもしれませんが、まだ固まっている段階ではないと思います。これが議員立法の特徴でもあるとあると思いますが、この法案を出してみて、反応をみてまた検討しようという感じだと思います。ですから、法案報道がされてからが勝負です。関係団体や国会議員へのアプローチ、身近な人との意見交換などが重要です。

特に臨床心理に関係している皆さんには、ぜひ自分の問題と考えて、自分の意見を育てていきましょう。私にとっても、自分の心理実践を行う上で、社会との関係、医療とのかかわり、社会の期待に答えるための自己研鑽をどうしていくか、深く考えさせられます。今回の国家資格騒動は、やや政治的な文脈が強くなっていますが、やはり一番大事なことは心理支援の現場であり、クライエントであり、世の中の心の悩みを持っている人々と考え、日々の臨床を大切にしていきたいと思います。

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2005年7月 2日 (土)

うっかりしていました(国会のこと)

昨日(7/1)に衆議院の厚生労働委員会が開催されていたのですね。しばらく審議がなかった、「障害者自立支援法案」の議論が再開されています。この法案は、障害者がサービス利用にお金を払うことを求めており、与野党で意見が対立しています。

この法案の審議が落ち着かないと、心理職の国家資格の審議には入りにくいかと思っています。でも、理事会の中で合意があれば、今週にでも法案が審議入りするかもしれません。

次回の厚生労働委員会開催日は未定ですが、これまでのペースで考えれば、週の前半にはあるでしょう。

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2005年6月29日 (水)

「医療心理師&臨床心理士」法案審議は来月へ?

本日(6/29)の衆議院厚生労働委員会での心理職国家資格法案審議はありませんでした。次回いつ開かれるかは未定のようです。一方、参議院厚生労働委員会は昨日(6/28)開催でしたが、こちらでも審議はなしでした。

ということは、いよいよ7月に入りますね。

衆議院の厚生労働委員会は衆議院TVでリアルタイムでチェックできます。

一方、参議院の厚生労働委員会は参議院TVでリアルタイムでチェック可能です。

私もまめにチェックしますが、審議入りなどの情報があれば、コメントに書き込んでいただければと思います。

ちなみに、法案の内容のみならず、付帯決議(実施にあたってはこんなことを気をつけなさい、など)も重要ですから、こちらも衆議院&参議院TVでしっかりチェックしましょう。

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2005年6月 9日 (木)

厚生労働委員会の動きに注目

 現在、衆議院の厚生労働委員会は、45名の衆議院議員から構成されています。委員長は鴨下一郎氏(衆議院 比例区 東京)です。鴨下氏は医師(心療内科医)で背後に日本医師会がいる訳ですが、「医療心理師」側の議連の幹事長なのです。現在は「障害者自立支援法案」の質疑は焦点のひとつです。一昨日の6/7は参考人を6名呼んで質疑を行いました。この「自立支援法」は、障害者に応益負担(つまり福祉を受けるにはそれ相応のお金を払いなさいということ)を求める法律なので、関係諸団体からの反対の声もあがっています。この法案の扱いがどうなるか不透明な状態です。昨日(6/8)は「障害者効用促進等法改正案」の質疑などが行われました。

 「自立支援法」などの決着を待って、「医療心理師」法案の審議を強行するか、それとも「自立支援法」等の法案と並行する形で「医療心理師」法案の審議入りをするか、不透明です。通常ならば、「臨床心理職(士)」法案との一本化を水面下で行っているので、一方的に審議入りするのはかなり乱暴だと思います。しかし、国会ではかなり乱暴なやり方もありえますから、予断を許さない状況には変わりがないでしょう。

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2005年6月 5日 (日)

今起こっていることは?

<それは今年始まった>

 今年になって慌しい動きとなっている心理職の国家資格問題ですが、現在、「医療心理師」と「臨床心理職(士)」の2つの動きが本格化しています。「医療心理師」に関しては、「全心協」ホームページが参考になります。「臨床心理職(士)」に関しては、「日本臨床心理士会」ホームページで確認できます。

 心理職分野で2つの資格ができることに関しては懸念の声が挙がっています。

 *たとえば、「YAHOO NEWS 4月19日: 医療心理師VS臨床心理士 2つの国家資格誕生」

<それぞれが議員立法を目指す>

 「医療心理師」側の働きかけを受け、国会議員による議員立法をめざすため、国会議員連盟「医療心理師(仮称)国家資格法を実現する議員の会」が結成されました(2005/2/24)。

 一方「臨床心理職(士)」側も、国会議員の議員立法をめざし、議員懇談会臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す議員懇談会」が結成されています(2005/4/19)。

<2つの立場の調整:一本化?>

GW前後より、2つの立場の調整(一本化?)が本格化しているようです。

*以下は「YOMIURI ONLINE ジョブサーチ 2005年5月16日」からの引用です。

厚生族と文教族が議員立法 一本化への協議

 医療機関や教育現場などで心のケアにあたるカウンセラーをめぐり、国家資格を新設しようという二つの議員立法の動きを一本化する協議が始まった。河村建夫・前文部科学相や鴨下一郎・衆院厚生労働委員長らが4月末から会合を重ね、着地点を探っている。

 検討中の議員立法は、超党派の厚労族議員による「医療心理師法案」(仮称)と、超党派の文教族による「臨床心理士法案」(仮称)。双方とも今国会への法案提出を目指し、法案作成を進めている。

 (中略)業務の範囲は違っても、似た資格が二つ混在すれば、利用者が混乱しかねない。一本化の協議では、〈1〉資格試験の所管官庁や受験資格〈2〉「医師の指示」の位置づけ――などの論点が浮上している。

 その後も当事者団体のヒアリングを複数回行いながら、両議連の関係者が話し合いを重ねているようです。 しかし、どのような一本化がされようとしているのかその内容が、私たち心理臨床家にとどまらず質の高い心のケアを必要とする国民一人一人にとって重要です。密室の偏った一本化がなされないようこのブログで情報提供しながら、広く国民にとって必要な国家資格を考えていければと思います。

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