心理職国家資格問題におけるブログの役割

今国家資格関連ブログの中で熱心に議論されていることについて、ひと言（になりませんでしたが・・・）。

今回の国家資格の動きの中で、これまでの国家資格検討と大きく異なるのは、議員への陳情、署名運動、集会、ブログ・・・、といった、関係者の参加の動きがこれまでになく強まったということでしょう。

これまでの国家資格の運動は、上で決めたことに従うという傾向が今回に比較すると強かったと思います。個々のメンバーが自由に発言や意思表明する機会が極端に少なかったと思います。どうなっているんだろう、と疑問に思っても、「今上のほうで検討しているので、あまり騒がないように」といわれてしまう雰囲気がありました。

しかし、今回は違いました。それぞれが自分のこととして考えていきましょう、という雰囲気はかなり高まったと思います。そのひとつがブログであったし、この春先から夏にかけて仲間内で議論することも多かったのではないでしょうか。私はこの傾向はとてもよいことと思います。

これまで自分のこととして考えられなかった事情のひとつとして、教えられる情報が圧倒的に少ないということがあったと思います。今でも一定の情報制限はあると思いますが、足で稼ぐ時間のない（また情報を集める立場にない）我々にとって、ブログは実にさまざまな情報収集をすることができますし、その情報に基づいて現実の集会などに参加すると、さまざまな新たなことが見えてきます。

今回のことについても、医師がなぜあのような反対声明を出したか、「医療心理師」推進連の中で何が起こったのかなど、臨床心理士会や全心協のＨＰを見ているだけではほとんどわからなかったでしょう。ブログでの情報公開や激しい議論をみながら、自分は何を「仮説」として持ち、そして現実でどう動き、どう判断すればよいか、考えていった方も多いと思います。

このような情報提供をするブログですから、その情報提供が都合の悪いと感じる人は当然ブログのあり方を批判してくると思います。今回のＳさんの発言は小さな会での（たぶんジョーク的な雰囲気での？）言葉ですからまだよいですが、今後さまざまな圧力がブログ界にかかってくる可能性は充分考えられるでしょうね。

そのような圧力に屈せず、自由な意見表明と情報収集を保障するために、匿名という形をとらざるを得ない訳です。匿名であるからと言って、何でもありという形ではブログを運営してはいません。個人名の扱いに関していえば、ほとんどのブログでは、個人名は、所属する団体の代表者や一定の権力や影響力を持つ人の公式の場での発言に限って用いられていると思います。

社会的な影響力を持つ人々の発言は、その内容について当然批判の意見表明の対象となりえます（逆に賞賛の対象にもなると思います）。なぜならば、その影響が誤っていたり間違った方向をめざすと感じられた場合は、その社会的影響を少しでも減じるためにも率直に意見表明をする必要があるからです。意見表明を「匿名」ではしてはいけないという社会が、どんなに危険な社会であるかは、皆さんは充分理解していただけると思います。

特別国会が始まって、さまざまな動きが水面下で始まってきていると思います。緊ブロでも、そのような情報をいち早く察知して、広く情報提供していきたいと思います。当面の注目点は、合体した両議連が合体したまま活動を開始するのか、それとも違う形で活動を始めるのかということですね。

前者の場合は、前回の骨子を基本にして進めるということで、医師関係団体とその声を代表する議員との激しい交渉が予想されます。後者の場合は、片方の法案だけを優先してという動きが考えられると思いますが、医療心理師、臨床心理士どちらも片方だけで中央突破するのは難しい情勢と思います。

今後とも皆様からの情報提供よろしくお願い申し上げます。

臨床心理職の請願署名が国会に受け付けられました

１８万人にご協力いただいた臨床心理職の国家資格の署名が、衆議院の文部科学委員会と参議院の文教科学委員会に受理されました（デスマさんブログ参照）。

この署名が始まった時は、医療心理師だけが国家資格になりそうで、臨床心理士は資格になる見通しがなく病院では働けなくなるという感じでしたから、本当に感慨深いです。７／５の法案要綱では、臨床心理士は、病院でも働ける、また全ての分野で国家資格を持ち仕事をしていける資格となりそうです（まだ紆余曲折はありますが）。

署名してくださった皆さんひとりひとりの思いが通じつつあるのだと感じます。これは私が呼びかけることではないかもしれませんが、署名を集めてこられた皆さんには、ぜひこの署名が正式に国会に受理されたこと、そして国家資格の法案がとりあえず姿をみせたこと、あと一歩の応援が必要なことを、署名に協力してくださった方々に伝えていただければと思います。

法案要綱はできたとしても、これはあくまで議連レベルの合意です。これから各政党に持ち帰って、さまざまな立場の議員からの意見にさらされます。そのような段階で、この１８万人署名の力はとても大きいと思います。

また医療心理師の問題が残っています。臨床心理士と医療心理師とを連続性のある資格にしなければ、さまざまな弊害が生じ、お金（税金）もよけいにかかります。この点については、ぜひ国会議員の先生方の見識に期待します。

資格の連続性の必要性を示すために、「医療機関勤務者向け署名」が行われています。こちらの方はそろそろ集約が始まっているでしょうから、まだお手元にある方はお早めに、日本心理臨床学会まで送られるとよいでしょう。国会議員の先生方に「資格の連続性」を理解していただくために、この署名提出はちょうどよいタイミングをむかえつつあります。

医療機関勤務者の署名について（７月も継続）

すでにこの「緊ブロ」で何度も取り上げている「医療機関勤務者向け署名」ですが、
看護師の皆さんがたくさん署名してくださっているようです。
看護師は長年、「医師の指示」問題やその他資格に関して戦ってきましたから、
今回の署名についても共感してくださるのでしょう。
医師の方々も多数署名してくださっています。
医師と良好な関係を作って活動している臨床心理士の姿が目に浮かびます。

もちろん他の職種の方々も署名に協力してくれています。

今回の署名ですが、
審議入りが少し延びるという情勢なので、
再度締め切りが延長となるようです（あと1週間程度）。
まだ署名しておられない病院勤務の皆さん（特に臨床心理士の皆さん）、
どうぞご署名をよろしくお願いいたします。

ダウンロードはこちらから。

医療現場で働く臨床心理士の皆様へ： 署名のお願い（再度）

署名活動の第二段である「医療機関勤務者向け署名」ですが、短い期間にもかかわらずすでに数千人の署名が集まっているようです。この署名は、医療現場の声として、２つの国家資格が現場を混乱させること、名称をそろえ連続した資格とすること、など具体的な一本化の提案を行っています。

現在の国会での状況は、まだ一部の国会議員の間で、２法案並立でいこうという方向が決まっただけですから、今後のアプローチで状況は充分変わります。1997年成立の精神保健福祉士法でも、「医師の指示」がはずれ「医師の指導」となったのは、最後の最後と聞いています。国会の委員会への審議入りをにらんだこの時期が、国会議員の認識も急速に深まり、正しい理解を得られやすい時期です。正しい情報を議員の先生方も強く求めているはずです。

ですから、医療関係者が、２つの国家資格を望んでいないことを、署名活動で訴えていくことは非常に効果的です。この署名は、２つの国家資格はこのご時勢無駄だよな、と心の中で思っている国会議員の心理を直撃します。本資格問題の最大の山場になります。

このように国会審議に大きな影響を及ぼす署名活動ですから、さらに多くの医療関係者の方の署名をお願いいたします。特に医療現場に少しでもかかわる臨床心理士の皆さんには、医療現場を直撃する事態ですから、ぜひともダウンロードして署名をお願いいたします。

また、近くの仲間の臨床心理士にもぜひとも勧めてください。ダウンロードが難しい方もいらっしゃいますから、署名用紙をコピーできる方は、コピーをお知り合いの方にお配りください。締め切りが６／３０ですが延長しても大丈夫と思います。

この署名に名前を書いた後に、医療心理師が万一できたらとりにくくなるのでは、とか、立場の違う署名をしたのに（万一できた）医療心理師の資格をとらざるを得なかったら態度を急に変えるようでいやだな、とお考えの方もいるかもしれません。心配しないでください。この署名の氏名等が外部にもれることはありません。また、個人的な信条と現実に資格をとるという行動とはわけて考えていきましょう。もし「支持しない国家資格をなぜとるんだ」という人がいるとしたら、それこそ権力に名を借りた弱い立場の人に対する「いじめ」ですよね。お上の判断に翻弄されながらもたくましくやっていきましょう。

今は生の声を国会議員に届けることが最優先です。どうぞよろしくお願いいたします。

８０名近い国会議員が賛同 － 「臨床心理職」１８万人署名

いわゆる「臨床心理職（士）」推進側が進めてきた「臨床心理職の国家資格の創設に関する請願」の署名１８万人に対して、衆議院、参議院あわせて８０名近い議員から賛同してもらえる情勢のようです。先週から１８万人の署名が、約８０名の国会議員事務所に手渡しで届けられています。短い期間でこれだけの署名が集まったことで、国会議員の方々も臨床心理士のこれまでの活動を実態を持ったものとして理解してくださっているようです。これらの署名は国会議員の先生方を経て、国会に請願として提出されます。そして、いずれかの委員会で検討されます。

この署名は、汎用資格（教育、医療、福祉、司法、矯正・保護、産業などのさまざまな分野）であり、大学院修士課程（６年）を目指しているものです。この資格に８０名近い全国の国会議員から賛同が得られた意義は非常に大きいと思います。（人数の関係上、今回お声をおかけできなかった先生方も多数いらっしゃいます）

議連レベル（つまり国会議員の連絡会）ではなく、具体的な署名に対し賛同し、請願の紹介議員となる責任は大きいものです。議連参加はその法案に賛成というより情報収集のために名前を連ねるということがよくあるようです。今回署名を受け取り請願の紹介議員となってくださった議員の先生方は、「臨床心理職（士）」国家資格化に大きな力になっていただけるものと思います。

このような汎用資格ができるならば、学部卒の「医療心理師」を新しく作る必要性はほとんどなくなるでしょう。何度も繰り返していることですが、現状の医療分野の心理職は、多くが「臨床心理士」です。約４千人の「臨床心理士」が医療現場で働いています。４年生大学卒のみの心理士は公務員や一部の病院を除いてほとんどいません。ましてや「医療心理士」なる資格は現状では存在しないのです。

この現場の現実を見据えた上で、今回の８０名の国会議員の先生方に続いて、多くの議員の方々に現状を理解していただければと思います。そして、「臨床心理職（士）」の国会資格化が実現することを祈っています。また、医療心理師の無理に気づいて国会で発言していただくことを期待します。

医療機関勤務者向け署名：期限を６月末日まで延長

「臨床心理職」の国家資格を目指す有志による署名活動ですが、国会延長にともない、期限が６月末日まで延長となりました。

この署名活動は、医療現場で地道に働いている多くの臨床心理士の声を国会に届けるためのものです。18万人以上が署名した「臨床心理職の国家資格の創設に関する請願」に続く「臨床心理職（士）」の活動と位置づけられます。

ちなみに「医療心理士」側は、医療現場には「認定心理士」が多数働いている、と国会議員に語っているようです・・・・。どう思われます？

署名用紙は日本心理臨床学会ホームページからダウンロードできます。

「臨床心理職」署名１８万人へ

　2005/4/7から始まっていた「臨床心理職の国家資格の創設に関する請願」の署名活動ですが、全国的に大きな反響があり、6月中旬で18万人に達する状況となったようです。短期間の署名活動でこれだけの数が集まったことで、政治レベルでの「医療心理師」「臨床心理職（士）」国家資格の調整に、大きな影響があるでしょう。実践現場での活動実績のある「臨床心理士」の活動に対して、大きな応援の声が届いていることを示すものです。実態のほとんどない「医療心理師」に対する批判が強まることが予想されます。

医療機関勤務者向けの署名活動が進行中

　「臨床心理職」の国家資格を目指す有志による署名活動が展開されています。これは、医療現場においてすでに多くの臨床心理士が働いており、実績をあげていることをアピールすることが狙いです。10万人以上が署名した「臨床心理職の国家資格の創設に関する請願」に続く「臨床心理職（士）」側の活動と位置づけられます。

　この署名の要望事項は、「①国民や医療現場が混乱しないひとつの資格」「②名称を臨床心理士（仮称）」「③４年制卒と修士課程修了の２つの資格となるならば、連続性を持たせる」の３点です。署名用紙は日本心理臨床学会ホームページからダウンロードできます（締切が6/17と迫っています）。

　ここで注目すべきことは、「③連続性を持たせる」というところでしょう。つまり、４年制卒で一定の資格（受験）を持つことができるが、大学院修了となれば４年生卒の資格（受験）から質を上げた資格（受験）がとれる形となる、というイメージでしょうか。４年制卒が「医療心理師」、大学院修了が「臨床心理職（士）」を念頭にしていることを考えれば、４年生卒で「医療特定資格」、大学院修了で「汎用資格」と考えるのが、一番すっきりするかもしれません。そして名称を統一するならばかろうじて一貫性を保てる感じです。

　名称を統一するということは、単に名前の問題だけではなくて、職能団体の統一ということが重要だと思います。仮に２つの国家資格ができて、職能団体まで２つできたとしましょう。お互いがいがみ合い批判しあって、これでは国民のためになりません。心理職で２つの職能団体なんて、税金が無駄に投入されることになり、行政改革議員が黙っていないでしょう。ひとつの職能団体で、その中で「医療特定資格」と「汎用資格」の２つがあって、それぞれの有資格者が協力しながら、国民の心の支援を進めていく。そんな感じであれば国民の理解が得られそうです。

「臨床心理職」署名10万人を越える情勢！

  2005/4/7から始まっていた「臨床心理職の国家資格の創設に関する請願」の署名活動ですが、その後全国的な広がりをみせ、6月に入って10万人を越す勢いのようです。署名開始から2ヶ月という短期間で、これだけの反響があったことは、現在政治レベルで調整の続いている心理職の国家資格問題に、大きな影響があると思います。「臨床心理職（士）」側には追い風となるでしょう。逆に「医療心理師」側には大きな打撃となるかもしれません。

  国会における請願は、憲法第16条に定められており、国会議員の紹介により国会に提出されます。その後、その内容が各国会議員に配布されるとともに、適切な委員会で審議されることとなります。なお、請願提出の際は、複数の紹介議員にお願いすることになります。「臨床心理職（士）」の国家資格に賛同する衆参両議院の国会議員に、ひろく請願の紹介をお願いすることになっているようです。

  しかし、国会の会期末（6/19）をにらみ今後の動きは不透明です。委員会（たぶん衆議院の厚生労働委員会）に「医療心理師」法案が突然提出され、充分な審議のないまま、しゃんしゃんと通ってしまい、本会議に法案が提出され、訳のわからないままなんとなく衆議院で可決ということにならないよう注目していく必要があります。この可能性がなぜあるかについては、衆議院の厚生労働委員会の構成メンバーについての解説が必要です。これについても後日・・・。