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カテゴリー「医師の指示」の記事

2016年11月 3日 (木)

ところで、「主治医の指示」についての議論は?

公認心理師カリキュラム等検討会がこれまで2回開催され、
明日にはワーキングチームが開催されます。

これらの会では公認心理師のあり方やカリキュラムなどを中心に、
議論がされていますが、

「主治医の指示」の内容の議論については、
どうなっているのでしょうか?

検討会の議事録メモにも、
全く出てきませんでした。
検討会では公認心理師のあり方も議論する場なので、
当然、主治医の指示についても、
議論されるべきと考えます。

このまま検討会やワーキングチームで議論されないままでいると、
ある時に突然に、
こういうことだという話が上から降りてきて、
省令などで確定されてしまい、
現場が大いに混乱するということが起きかねません。

ぜひともさまざまなルートを使って、
検討会やワーキングチームのメンバーに、
議論するテーマに挙げてもらえるよう、
働きかけをお願いできればと思います。

2014年6月20日 (金)

「主治の医師の指示」に関する論点

「主治の医師の指示」について、
その内容や実際がどのようなものか、
まだまだ見えてきませんが、
緊ブロ的にいくつか論点を示したいと思います。

もちろん「医師の指示」を義務ではなく努力規定にする、
指導にするという考えを私は持っています。
しかしながら、
衆議院の文部科学委員会へ法案が提出され、
趣旨説明がなされた状況において、
「医師の指示」に関する具体的運用についても、
議論する必要があると考えます。

心理師が「主治の医師の指示」を受けるためには、
以下の6点からの検討が必要と思います。

1.本人(家族)の同意
2.守秘義務(医師及び心理師の)
3.緊急時の例外
4.心理師の所属する組織決定との調整
5.当該支援という限定
6.継続したサイコセラピーが主対象

まず、1.2.について、
当然のことながら、医療機関の組織外に医療情報を伝える場合、
医師の指示であっても、
医師の守秘義務違反の形で行うことは不可能です。
したがって、
本人または必要に応じて保護者の同意があって、
初めて組織外の関係者への指示が可能となると思います。
(安全配慮義務などで一定の例外はあります)

またその指示内容について、
本人の同意が取れていない場合、
病院外の心理職にとって、
どの程度指示に厳密に従う義務が生じるか、
簡単に判断できなくなります。
指示に従うかどうか留保するということもあり得ると考えます。
その留保の猶予は認められるべきと思います。
(記録への記載は必要かもしれません)

3.については、
緊急時は医師の指示を待っていては動けませんから、
当然、医師の指示を受ける前に対応して良いと思います。
この緊急は、
切羽詰まっての相談など、
心理職への初回相談の多くが含まれると考えます。

4.については、
厚生労働省の見解として、
一概に決められないというコメントがありました。
つまり、
ケースバイケースで充分に検討した上で、
主治医の指示に従わないという組織決定が、
充分な根拠と共に示されることがあるだろうと思います。
主治医に丸投げせずに、
組織が責任を持った判断をすることは、
より求められるようになるかとは思います。

5.について、
「当該支援にかかる主治の医師」とは、
病気の治療に関して中心的役割を持つ医師ということですから、
病気の治療以外の心理職の活動、
教育的支援や発達支援的関与については、
医師の指示を受ける義務は発生しないと考えます。
しかし、
本人の同意を得て必要ならば主治医と連携することは、
支援の質を上げるために推奨されるかもしれません。

そして、
厚生労働省のコメントにある、
医師の指示の趣旨(治療に悪影響を及ぼすことを防ぐため)に沿い、
上記の1-5の論点をクリアーするには、
継続したサイコセラピーを実施する場合に限定して、
医師の指示義務が生じると整理すれば、
この指示項目の趣旨に沿い実際的でもあると考えますが、
いかがでしょうか。
これが6.の論点です。

少なくとも狭義のサイコセラピー以外のさまざまな活動、
コンサルテーションや啓発活動、災害や事故時の緊急支援において、
絶対に主治医の指示を受けなさいというのは、
心理的支援を受ける国民の立場から遊離した主張かと思う次第です。

2014年6月 2日 (月)

ところで、「医師の指示」そして「公認心理師」って英語では?

ところで、公認心理師における「医師の指示」って、
英語では何というのでしょうか。

doctor's order
心理検査のオーダーなど病院でよく使います。
しかしこれには処方箋という意味もあり、
適切ではないでしょう。

direction これも「命令」に近い強いニュアンスですね。

instruction of the doctor
このあたりでしょうか?

ちなみに指導はguidanceです。

***

そして公認心理師は英語では?

 
公認会計士がcertified public accountantなので、
certified public psychologist

どうなんでしょう。

略するとCPP

通称はこれまで通りCPで通したいところです。

publicはいらないという意見もありそうですが、
認定心理士がcertified psychologistとなっていますので、

正式名称としては混乱しますね。

 

英語に詳しい方、

ご意見をいただければ幸いです。


2014年5月31日 (土)

「医師の指示」に対する各所の意見(2014年5月31日更新)

医師の指示」について、

さまざまな団体からの要望が続いています。

 

それらを含めて、

ホームページを更新しました。

このブログの左側のホームページ欄

骨子案に対する意見や要望(続き)>からも入れます。

 

このホームページを初めてご覧になる方は、

その前のページもあわせてご覧ください(こちら)。

 

なお緊ブロ(このブログ)の意見については、

こちらの記事をどうぞ(パワポ資料;PDFファイルも付いています)。

2014年5月26日 (月)

「医師の指示」に対する意見 by 緊ブロ

公認心理師法案要綱骨子における、

医療提供機関以外のすべての分野での「医師の指示」に関して、

緊ブロは以下の7つの理由で不適切と考え、

その修正(指導または”医療提供機関限定”)をお願いしたいと考えます。

①国民が心理サービスを身近に利用できなくなります

②災害など緊急時に心理サービスを受けられない国民が出ます

③国民の自己決定権をおびやかします

④心理学に基づく心理サービスの自由を奪います

⑤海外標準の心理学資格とは全く異なったものになります

⑥主治医に医療以外での指示という責任とリスクを負わせます

⑦いわゆる「社会の医療化」が進み医療費の増大を招きます

これらについてパワポ資料にその理由をまとめました。

これまでのさまざまなご意見を、

包括的に整理してみました。

どうぞご覧ください。

 

 

特に「医師の指示」が海外標準のものと大きく異なることを、 

国会議員の皆さんにはもっと理解していただいてよいかと思います。

◇詳しくはこちら(パワポ資料:PDF)

「医師の指示」に対するさまざまな意見-ホームページ更新しました-

「医師の指示」に関する心理職関係の意見を、

緊ブロのホームページに掲載しています。

(最近のものも追加しています)

どうぞご覧ください。

さまざまあるのですが、

「医師の指示」の変更を、

という点では一致しています。

繰り返しになりますが、

ほとんどの心理職は、

現場で医師と良好な関係を築いています。

その良好な関係をそのまま生かしていく、

「指導」または「医療提供機関限定」とすることで、

国民が最も恩恵を受ける資格に近づきます。

*ホームページはこちら

2014年5月23日 (金)

スクールカウンセラーに主治医から心理検査の指示が出たら?

通院中の生徒の主治医から、
スクールカウンセラーに、
知能検査の指示が出たら?

そんなこと起きないですよね。

スクールカウンセラーは、
心理検査をしないとしているところが多いと思いますが、
主治医の指示があるということで、
校長が気にして心理検査をするよう、
スクールカウンセラーに促すようになったら。

そんなこと起きないですよね。

学校や職場の心理職が心理検査をやってくれるということで、
病院の心理職を減らそうという動きが出てくる。
全国的にそのような傾向となる。

そんなこと起きないですよね。


2014年5月21日 (水)

公務員と「医師の指示」

国家公務員または地方公務員として働く心理職は、
その指示命令系統が、
組織的にがっちりと法令で決まっています。

たとえば市役所の健康相談室で働く心理職は、
その相談室の長、
そして市長の命令系統に入っているわけです。

もちろん心理職という専門家としての判断は、
ある程度尊重されますが、
専門家としての意見は伝えるものの、
相談室長の判断に従うという局面もあるでしょう。

そんな状況のところに、
通院中のクライエントをめぐって、
主治医の指示を受けなければならないとなると、
どうなるのでしょうか?

たとえば、
本人が強く職場復帰を求め、
主治医が復帰可の診断書を書いてきて、
市役所の人事側はまだ早いのではと考えている時、
相談室が中立的な立場で、
調整をすることはあるかもしれません。

そんな時に、
心理職は主治医の指示下となると、
相談室のさまざまなスタッフの中で、
心理職だけがチームとして動けなくなる、
そんな不思議なことが起きかねません。

また主治医の指示に従うことで、
公務員としての職務をきちんと遂行していない、
と判断される危険性さえあります。

組織を超えた「医師の指示」の不自然さが、
ここにもあります。

2014年5月16日 (金)

医師のパターナリズムの光と影

「医師の指示」についてずっと取り上げていますが、
この問題の根幹のひとつに、
「医師のパターナリズム」と患者の自己決定権のテーマがあると思います。

パターナリズムとは、
日本語で家父長主義とか父権主義と訳される通り、
権力や知識があるものが、
権力がなかったり知識がない人に代わって、
本人の利益のために(時に本人の意思に反して)介入する、
その考え方を指します。

医療の分野でこのパターナリズムは、
時に患者の自己決定権とコンフリクトを起こすこともあります。

パターナリズムというと、
少し古い話のように感じる人もいると思いますが、
精神科領域ではこの考え方で物事が進むことも多いと思います。

たとえば強制入院である措置入院は、
本人が拒否していても精神科医2名の判断で行われます。
また医療保護入院では、
本人が拒否していても、
保護者が同意することで、
行われることになります。

パターナリズムによって本人を保護し、
本人を守るということですね。

今回の「医師の指示」問題も、
医師のパターナリズムのひとつの表れとみることができるでしょう。

基本的には誰かに相談する本人の意思を妨げることなど、
誰にもできないことと思いますが、
精神科通院の患者さんには、
本人の自己決定権に任せて心理相談をさせては、
大きな不利益が発生する可能性がある。
そこで医師のパターナリズムの考え方を発動し、
心理師は「医師の指示」のもとで動くようにして、
本人が心理師と相談することによる不利益が起きないよに、
高所から介入するということになる。

通常パターナリズムは、
本人に対して発動されるのですが、
今回はスタッフ側である心理師に対して行われる。
とっても不思議な感じです。

#公認心理師法案骨子に関する各意見の紹介はこちら

2014年5月13日 (火)

公認心理師法案要綱骨子(案)への意見をホームページで紹介します

公認心理師法案要綱骨子案について、

特に「医師の指示」に関する意見を、

まとめてみることができるように、

緊ブロのホームページにリンク先を紹介しました。

どうぞこの間の急速な流れを整理し、

また周囲のお知り合いに紹介する上でご活用ください。

「医師の指示」については、

心理サービスを利用する皆さん、

そして心理職の働き方に大きく影響します。

このことについて、

それぞれがよく考え意見を持つことが重要と思います。

ホームページに関するコメントや意見、情報提供は、

ここのコメント欄にどうぞ。