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カテゴリー「現任者の臨床経験・講習」の記事

2016年10月 1日 (土)

現任者の実務経験年数

公認心理師法のカリキュラムおよび経過措置における受験資格に関する要望
は、
心理学関連3団体がまとめた心理学ワールドの統一要望(2016年5月21日)ですが、
その中に、
すでに臨床心理士等で実務経験を有している現任者への経過措置が記されています。
=====
4.現任者またはそれに準ずる者の受験資格は、次に示す領域の機関・施設等において心理支 援の専門家として、5 年以上かつ 5000 時間以上勤務していることとする。 なお、以上の勤 務 経験は、法の施行日にその任になくとも過去にその条件を満たしている場合を含むことを要望 します。
=====
つまり心理支援業務5年間(5000時間)以上の実務経験が必要としています。

臨床心理士は指定大学院を修了後、
臨床心理士の試験を受け合格したら、
その翌年度から臨床心理士の資格を取得しますので、
実質的に大学院経験2年間+実務経験5年以上を課しているということになります。
このようにして公認心理師の資格の質を担保しようということですね。

臨床心理士の場合(他資格もそうだと思いますが)、
資格更新までに研修会や学会参加などのポイントを一定数取得する必要があります。

実際には、
省令で指定された実務経験を満たした上で、
現任者講習を受ける必要があるでしょう。
現任者講習のカリキュラム(時間数や内容)、
また現任者には試験科目の減免などがあるかなども、
カリキュラム等検討会で議論されることになると思われます。