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2016年10月 7日 (金)

学部卒業後の臨床経験の期間や内容が論点のひとつ

2016年10月4日のカリキュラム等検討会(第2回)において、

第1回検討会における主な意見が公開されています。

この内容の以下の部分が、

学部卒業者(第7条第2号)の臨床経験についての意見になります。

【4.受験資格、国家試験について】
(1) 公認心理師法(以下、法という。)第7条第2号について
○ 司法領域での実務経験も含めてほしい。
○ 医療分野からの意見として、実務経験は2年とすべきではないか。
○ 実務経験を5年以上(医療、教育、福祉の3領域を必須)としてほしい。
○ 実務経験は年数で定める以外に、症例数で定めるという方法もあるので
はないか。
○ 大学卒業後の無資格者を雇用しようという病院はあまりないと思われ
る。第7条第1号と第2号の者が平等になるように国家試験の範囲につ
いて配慮してほしい。

医療関係者は、実務経験は2年と主張しており、

(たぶん医療分野のみの経験でよいという主張でしょうか)

複数領域での実務経験をすべきという立場では、

5年という意見が出ています。

もちろん、

年数だけではなく実務経験の中身も重要です。

第7条第1号(大学院修了)と第2号(学部卒+臨床経験)において、

その養成の質が大きく変わることは認められないでしょう。

当然、大学院修了レベルと同等であることが、

学部卒+臨床経験(第2号)に求められると思います。

つまり、

第1号=第2号

をどう国民が納得する形で担保していくかが、

大きな検討点となります。

複数領域での臨床経験をすることは、

公認心理師の基本的な姿として、

当然行ってもらいたい部分です。

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