2016年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 2016年9月 | トップページ | 2016年11月 »

2016年10月に作成された記事

2016年10月19日 (水)

公認心理師の養成数の見通しⅡ<検討会の資料を読む②>

現在勤務している心理職の推計が、

厚生労働科学特別研究事業(平成26年度)によると、

計5万8千 ~ 6万5千 となっています。

これらは非常勤もいるということで、

実人数を、約3万8千 ~ 4万 としています。

2/3を実人数としているということでしょう。

この数字を基準として、

実際の養成数を考えた場合、

心理職には女性が多いことを考えると、

出産や育児による休職や離職を考える必要があります。

もちろん、年齢によるリタイア、介護による離職、留学、研究職など、

さまざまな事情によって臨床業務を離れることがあるので、

そのことも留意した上で、

養成数を考える必要があるでしょう。

また現在の臨床心理士では、

地方、特に過疎地を充分にカバーできていないので、

公認心理師が地方で勤務できるために十分な養成数も、

考慮しなければならないでしょう。

これらを考慮して、

たとえばあと1/3は多く見積もるとすると、

(3万8千 ~ 4万) * 4/3

= 約5万 ~ 5万3千

となります。

かなり直観的な数字ですが、

5万人というのはひとつの目安かもしれません。

そうすると、

毎年の養成数はどのようになるのでしょうか。

2016年10月13日 (木)

公認心理師の養成数の見通しについて<検討会での資料を読む①>

参考資料3 第1回検討会資料(抜粋、一部改変)に、

現状での心理職の数(推定)が掲載されいています(p5)。

平成26年度 厚生労働科学特別研究事業からの数字とのことです。

保健・医療 約2万3千 ~ 2万5千

福祉     約6千 ~ 1万

教育     約1万7千

司法・法務・警察 約2千

産業・労働 約6千

私設     約4千

ということで、

計5万8千 ~ 6万5千 とし、

非常勤もいるということで、

実人数を、

約3万8千 ~ 4万 としています。

同じく、

参考資料2 臨床心理士について をみると、

臨床心理士数が、

1年に約1.5千人誕生していることがわかります(平成27年度)。

(臨床心理士試験受験者は約2.6千人)

この数をみながら、

公認心理師の養成数をどう設定していくか、

議論がなされる必要があるでしょう。

2016年10月12日 (水)

「資格を得たときの姿をふまえる」という考え方

第2回検討会の資料1として挙げられている、

公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方について(案)

から、カリキュラム検討に対する考え方の一部を以下に引用します(赤字部分)。

1. カリキュラム検討に対する考え方について
○ 公認心理師の資格を得たときの姿を踏まえた上で、カリキュラムを考え
ていくことが重要である(Outcome-based education;卒業時到達目標
から、それを達成するようにカリキュラムを含む教育全体をデザイン、
作成、文書化する教育法)。その考えの下で、公認心理師に求められる
役割、知識及び技術について整理する。
○ 公認心理師法第2条に挙げられた公認心理師の行為が、適切に実践でき
る能力を養成すること。

「卒業時到達目標」=「資格を得たときの姿」ですね。

卒業時到達目標は、大学院修了時と、学部卒業+臨床経験で、

同じでなくてはなりません。

大学院のカリキュラムを、 卒業時到達目標から確定させ、

その上で、学部卒業後の臨床経験を、 どのような内容にしていくか、

検討することが必要でしょう。

学部卒業後の臨床経験に、 かなりの年数を要すること、

そして大学院の卒業時到達目標を基準にして、

臨床経験の期間中に必要な研修を行うことは、

極めて当然の考え方ではないでしょうか。

「卒業時到達目標」をキーワードにして、

カリキュラム等検討会を注視していくことも、

重要と思います。

2016年10月11日 (火)

公認心理師のあるべき姿<検討会での発言等の記録を読む④>

第2回公認心理師カリキュラム等検討会の資料にある、

第1回検討会(平成28 年9月20 日)における主な意見(案)

からカリキュラムの基本的な考え方の中に、

○ 公認心理師と民間資格(臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特
別支援教育士、ガイダンスカウンセラー等)は2階建てである。医師と
内科医等の専門医の関係に似ている。

という意見があります。

この2階建て論は、

一見整理しているようにみえますが、

なかなか難しいところがあるでしょう。

というのは、

公認心理師は、学部+大学院で養成、

臨床心理士は、大学院だけで養成、

という形になっているので、

公認心理師が1階部分、臨床心理士が2階部分と、

単純にならないことになります。

むしろ、

公認心理師学部教育が1階部分、

公認心理師大学院教育が2階部分、

とした方がわかりやすいでしょう。

そうすると、

臨床心理士養成大学院は、

公認心理師養成大学院教育の2階部分を、

一緒に教育するという位置づけになるのかもしれません。

もし仮に、将来的に、

臨床心理士が5年間の期間をおいての更新制度をより充実させ、

大学院修了者研修制度を整備していくならば、

公認心理師の上位資格として、

位置づけされることもあるかもしれませんが・・。

臨床心理士を2階部分と固定的に位置づけ、

公認心理師を1階部分に押し込めるために、

公認心理師のカリキュラムレベルを下げるような動きがもしあるならば、

国民のためにならない動きとして十分留意し、

議論していく必要があると思います。

公認心理師のあるべき姿<検討会での発言の記録を読む③>

第2回検討会の資料1として挙げられている、

公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方について(案)

から、公認心理師のあるべき姿に関連する部分を以下に引用します(赤字部分)。

2. 公認心理師に求められる役割、知識及び技術について
<活動する領域を問わず求められるもの>
○ 国民の心の健康の保持増進に寄与する公認心理師としての職責を自覚
すること。
○ 守秘義務等の義務及び倫理を遵守すること。
○ 心理に関する支援が必要な者等との良好な人間関係を築くためのコミ
ュニケーションを行うこと。また、対象者の心理に関する課題を理解し、
本人や周囲に対し有益なフィードバックを行うこと。
○ 必要な心理学、医学等の知識、技術を身につけ、さまざまな職種と協働
しながら支援等を主体的に実践すること。
○ 公認心理師の資格取得後も自ら研鑽を継続して積むことができること。

この部分は、

ほぼすべての人が賛成する内容だと思います。

ひとつ補足するならば、

「資格取得後も自ら研鑽を継続して積む」ことを、

具体的にどう明確にしていくかが重要と思います。

公認心理師という資格自体が更新制となることはないと聞いています。

この「緊ブロ」で、臨床指導員についてふれました(9/29付)。

もし公認心理師の更新制がないのであれば、

たとえば、このような臨床指導員を、

公認心理師のアドバンス資格として位置づけ、

一定の研修等を課しながら質を確保するという考えもあるかもしれません。

2016年10月10日 (月)

公認心理師のあるべき姿<検討会での発言の記録を読む②>

第2回公認心理師カリキュラム等検討会の資料にある、

第1回検討会(平成28 年9月20 日)における主な意見(案)

からカリキュラムの基本的な考え方の部分を、引用します(赤字)。

【1.カリキュラムの基本的な考え方等について】
○ 有資格者のできあがりの姿を考えた上で、カリキュラムを考えていく必
要があるのではないか。
○ 法律では「保健医療」と書かれているが、保健と医療は分けて考えるべ
きではないか。
○ 現状の大学のスタッフで公認心理師のカリキュラムがどれくらいでき
るかということも考えてほしい。
○ 人と関わること、人の心を理解すること、その理解を周囲の幸せにつな
げることの3つが重要であり、実験室で得られるものよりも、生きた人
間を相手にしたものを重点的に学ぶべきではないか。
○ 科学者-実践者モデルに沿って、基本的な心理学を学ぶことと現場での実
践からエビデンスを見つけていくことの両方が必要ではないか。
○ 公認心理師と民間資格(臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特
別支援教育士、ガイダンスカウンセラー等)は2階建てである。医師と
内科医等の専門医の関係に似ている。
○ 公認心理師養成には大学院教育が不可欠であり、資格はその水準に合わ
せるべきである。

有資格者のできあがりの姿」として、

人と関わること、人の心を理解すること、その理解を周囲の幸せにつな
げることの
」、

科学者-実践者モデル」、が重要であり、

そのためには、

大学院教育が不可欠」と読み取ることも可能でしょう。

しかし一方で、

現状の大学のスタッフでどれくらいできるのか

という意見も出たということですね。

大学スタッフについていうならば、

選択科目については非常勤講師でも教授可能であるので、

必修科目、特に演習や実習科目について、

どのように大学教員を配置する必要があるかが、

焦点のひとつとしてあるでしょう。

しかしながら、

カリキュラム等検討会に期待することは、

まずは「有資格者のできあがりの姿」を明確にし、

そのために必要なカリキュラムを明らかにすることです。

ぜひとも、

真に社会の期待にこたえる養成システムの構築のために、

議論をお願いします。

2016年10月 8日 (土)

公認心理師のあるべき姿 <検討会での発言の記録を読む①>

第2回公認心理師カリキュラム等検討会の資料にある、

第1回検討会(平成28 年9月20 日)における主な意見(案)から、

公認心理師のあるべき姿の発言を以下に抜粋します。

赤字順番変更太字は「緊ブロ」が手を入れています)。

【2.公認心理師に求められる役割、知識及び技術について】
○ 将来的には、心理の業務を行う者は、全員公認心理師資格を有した上で、
専門性を高めていくことが理想ではないか。
○ 法律ができるまでに心の問題も複雑になり、学問ありきではなくなった。
今は様々な人と協力し、チームワークで仕事をすることが求められる。
この状況を鑑みてこれまでの研修について見直しをしなければならな
いのではないか。
○ 求められる役割、知識及び技術は、それぞれの分野毎に分けられるもの
ではなく、どの分野にあっても他の領域を含めた広い視野を持つべきではないか。
○ 何でも屋であることと専門性を持つことのバランスが重要ではないか。           
  ○ 実務では既存の理論がそのまま当てはめられるという例はあまりない。
主体性を損なわず、目の前の事象に向き合うことができるようにしなけ
ればいけないのではないか。

守秘義務などの法的な事項への理解が必要ではないか。

チーム医療、医療における多職種協働においては医学についての知識が
必要であり、必須とすべきではないか。
○ 学校においては、場合によっては医療や福祉、時には警察との連携が必
要なことから、関係する医療等の分野についての知識も必要ではないか。
○ 学校領域では、ストレス対処等予防開発的心理教育が重要である。これ
は、公認心理師法第2条にあげられた、公認心理師の行為の1つである。
○ 学校領域で心理的支援を行っている者には、スクールカウンセラー、特
別支援の教員、専任カウンセラーなどがいる。
○ 司法領域においては、当事者が必ずしも援助を求めていないという状況
で信頼関係を築く必要があるのではないか。

前半が公認心理師の全体像について、後半が各領域に関する意見となります。

医療、教育、司法などの各領域を個別にも学ぶことも重視しつつ、

広い視野を持ち、チームワークや多職種協働、守秘義務などの法や倫理、

そしてお互いにとって主体的で深い意味で向き合っていく「臨床的姿勢」も大切にしつつ、

予防開発的心理教育や援助を求めていない人への支援についても、

対応できるようにする、

このような姿について議論されたと受けとめました。

公認心理師のあるべき姿については、

今後とも何度も議論されることになると思いますが、

検討委員会で公式に残ったこの記録は、

何度も読み返したいと思います。

2016年10月 7日 (金)

「公認心理師養成に向けた日本心理臨床学会案」への意見投稿ができます

日本心理臨床学会のホームページから、
公認心理師養成にむけた学会案に関して、
意見を投稿することができます。
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03189_01

カリキュラムの構造や実習に関する提言、
国家試験出題基準など、
これからワーキングチームで検討していく内容について、
学会案として示されているものに対して、
意見を述べることができます。

ここに投稿した意見が、
学会内で有意義なものとして注目されれば、
それが次回の学会案に反映されて、
ワーキングチームの議論でも取り入れられることが、
もしかしたらありえるかもしれません。

ぜひとも皆さんの意見を、
投稿されてみてはいかがでしょうか(10月末までです)。
密室ではない有意義な議論がワーキングチームで行われるように、
意見を表明してみましょう。

学部卒業後の臨床経験の期間や内容が論点のひとつ

2016年10月4日のカリキュラム等検討会(第2回)において、

第1回検討会における主な意見が公開されています。

この内容の以下の部分が、

学部卒業者(第7条第2号)の臨床経験についての意見になります。

【4.受験資格、国家試験について】
(1) 公認心理師法(以下、法という。)第7条第2号について
○ 司法領域での実務経験も含めてほしい。
○ 医療分野からの意見として、実務経験は2年とすべきではないか。
○ 実務経験を5年以上(医療、教育、福祉の3領域を必須)としてほしい。
○ 実務経験は年数で定める以外に、症例数で定めるという方法もあるので
はないか。
○ 大学卒業後の無資格者を雇用しようという病院はあまりないと思われ
る。第7条第1号と第2号の者が平等になるように国家試験の範囲につ
いて配慮してほしい。

医療関係者は、実務経験は2年と主張しており、

(たぶん医療分野のみの経験でよいという主張でしょうか)

複数領域での実務経験をすべきという立場では、

5年という意見が出ています。

もちろん、

年数だけではなく実務経験の中身も重要です。

第7条第1号(大学院修了)と第2号(学部卒+臨床経験)において、

その養成の質が大きく変わることは認められないでしょう。

当然、大学院修了レベルと同等であることが、

学部卒+臨床経験(第2号)に求められると思います。

つまり、

第1号=第2号

をどう国民が納得する形で担保していくかが、

大きな検討点となります。

複数領域での臨床経験をすることは、

公認心理師の基本的な姿として、

当然行ってもらいたい部分です。

2016年10月 4日 (火)

【速報】検討会ワーキングチーム構成員が決定

本日開催の「公認心理師カリキュラム等検討会」において、
ワーキングチームの構成員が決定されました。
厚労省HP(公認心理師)にUPされています。

メンバーは合計で13名で、
座長の先生とお一人の先生以外は、
すべて検討会構成員以外のメンバーとなっています。
ざっと拝見したところ、
以下のバックグラウンドのようです。
(緊ブロによる整理)

医師(座長を含め)4名
臨床心理職国家資格推進連絡協議会 1名
医療心理師国家資格制度推進協議会 1名
日本心理学諸学会連合 1名
日本臨床心理士養成大学院協議会 1名
臨床心理分野専門職大学院協議会 1名
日本臨床心理士資格認定協会 1名
日本学術会議 1名
児童領域 1名
学校領域(指導主事) 1名

間違いがあるかもしれませんが、
精神科医を中心とする医師関係団体、
公認心理師を推進してきたいわゆる3団体、
臨床心理士養成に関わる認定協会・大学院関係団体、
学術会議、
児童領域の方、学校領域の方、
という感じでしょうか。

ワーキングチームの検討プロセスが密室のものとならないように、
しっかりと公開しながら進むことを、
強く要望します。
資料では原則公開、
非公開にもできるとなっています。

本日10時からカリキュラム等検討会

すでに告知されている通り、

本日(2016年10月4日)の10時から12時の予定で、

公認心理師カリキュラム等検討会が開催されます。

各委員から、

公認心理師のあるべき姿やカリキュラムに関する基本的な考え方について、

発言があるものと思われます。

またワーキンググループの具体的提案もあると予想されます。

各委員が、

自分の領域に関して発言することのみならず、

国民の心の健康の保持・増進という観点から、

発言してくれるかどうかを、

しっかりと注視していければと考えます。

今回は傍聴者の数が増えているようですので、

傍聴された方からのコメントをお待ちします。

こちらのコメント欄にどうぞ。

2016年10月 3日 (月)

カリキュラム等検討会の論点をホームページにUP(左にあります)

2016/9/28記事の再掲ですが、
カリキュラム等検討会の論点(議論してほしいこと)を、
ホームページにUPしました(左の欄にあります)。

明日(2016/10/4)の検討会で、
どこまで議論されるのか、
非常に気になるところです。

特に、
学部や大学院での実習の内容や、
学部卒業後の臨床経験の内容は、
この公認心理師の資格の質(国民からの信頼)を、
大きく左右するものです。

真の意味で国民の健康の保持・増進に資する国家資格にするための、
検討会委員の先生方の発言を期待しています。

2016年10月 2日 (日)

学部・大学院での実習のあり方についての提言

日本心理臨床学会では、

<学部・大学院での実習のあり方についての提言>

についてもホームページに発表しています。

公認心理師養成に向けた日本心理臨床学会案>のp15です。

少し探しずらいので、

ここでもダウンロードできるようにしておきます。

「20160919.pdf」をダウンロード

学部の実習で、

実習開始前に、臨床家としての充分な資質や倫理性を有していることを、

学内の実習担当者が、本人との面接等を通して充分に見極めること、など

大学院の実習では、

学内実習施設の活用、

学外実習では、多数の領域の内、3領域以上での実習が必要であること、

などを提言しています。

学部及び大学院での実習の質をどう上げるかが、

公認心理師カリキュラムのコアな部分となります。

検討委員会でも充分な議論がなされることを期待しています。

2016年10月 1日 (土)

現任者の実務経験年数

公認心理師法のカリキュラムおよび経過措置における受験資格に関する要望
は、
心理学関連3団体がまとめた心理学ワールドの統一要望(2016年5月21日)ですが、
その中に、
すでに臨床心理士等で実務経験を有している現任者への経過措置が記されています。
=====
4.現任者またはそれに準ずる者の受験資格は、次に示す領域の機関・施設等において心理支 援の専門家として、5 年以上かつ 5000 時間以上勤務していることとする。 なお、以上の勤 務 経験は、法の施行日にその任になくとも過去にその条件を満たしている場合を含むことを要望 します。
=====
つまり心理支援業務5年間(5000時間)以上の実務経験が必要としています。

臨床心理士は指定大学院を修了後、
臨床心理士の試験を受け合格したら、
その翌年度から臨床心理士の資格を取得しますので、
実質的に大学院経験2年間+実務経験5年以上を課しているということになります。
このようにして公認心理師の資格の質を担保しようということですね。

臨床心理士の場合(他資格もそうだと思いますが)、
資格更新までに研修会や学会参加などのポイントを一定数取得する必要があります。

実際には、
省令で指定された実務経験を満たした上で、
現任者講習を受ける必要があるでしょう。
現任者講習のカリキュラム(時間数や内容)、
また現任者には試験科目の減免などがあるかなども、
カリキュラム等検討会で議論されることになると思われます。

« 2016年9月 | トップページ | 2016年11月 »