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2014年6月 2日 (月)

ところで、「医師の指示」そして「公認心理師」って英語では?

ところで、公認心理師における「医師の指示」って、
英語では何というのでしょうか。

doctor's order
心理検査のオーダーなど病院でよく使います。
しかしこれには処方箋という意味もあり、
適切ではないでしょう。

direction これも「命令」に近い強いニュアンスですね。

instruction of the doctor
このあたりでしょうか?

ちなみに指導はguidanceです。

***

そして公認心理師は英語では?

 
公認会計士がcertified public accountantなので、
certified public psychologist

どうなんでしょう。

略するとCPP

通称はこれまで通りCPで通したいところです。

publicはいらないという意見もありそうですが、
認定心理士がcertified psychologistとなっていますので、

正式名称としては混乱しますね。

 

英語に詳しい方、

ご意見をいただければ幸いです。


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医師の指示」カテゴリの記事

コメント

>doctor's order
>心理検査のオーダーなど病院でよく使います。
>しかしこれには処方箋という意味もあり、
>適切ではないでしょう。

処方箋という表現はありです。病院ではリハビリの指示書は、リハビリテーション処方箋とも言いますので。

公認心理師は
イギリスにおいては
http://www.groupwith.info/htdocs/index.php?action=pages_view_main&page_id=107
http://www.japanuktherapy.com/japanese/home.html
http://taichi-psycho.cocolog-nifty.com/adler/2008/week37/index.html
より
1.(公認)心理士 
Chartered Psychologist
2.英国心理療法協会公認心理療法士
UKCP (United Kingdom Council for Psychotherapy) Registered Psychotherapist
3. 英国カウンセリング協会公認カウンセラー
BACP (British Association for Counselling and Psychotherapy) Accredited Counsellor
と公認でも三つのパターンがあります。
また、主治医の指示は
保健師助産師看護師法(第三十五条)の英訳より、
"Attending Physician's Instructions"
指導は
"directing"
医師法(第二十三条)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2074&vm=04&re=01&new=1
より、指導は"guidance"
かと。

保健師助産師看護師法(第三十五条)の英訳
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2075&vm=04&re=01&new=1

リハビリテーション処方箋、なるほど。
具体的な指示事項が含まれた指示=order
という感じですね。
医療機関外の心理師への指示を、
orderとするかどうか?

inottiさん
保助看法の医師の指示を、
instructionと訳しているのは興味深い。
診療の補助職への指示なので、
orderやdirectionがふさわしそうですが、
より漠然とした指示も含むということで、
instructionとなったのでしょうか。

inottiさん
公認には、
Chartered Psychologist
Registered Psychotherapist
Accredited Counsellor
の3つの可能性もあるのですね。
これはなかなか難しそうです。

医師が治療スタッフ(看護師、薬剤師など)宛に出す指示は、英語では“orders”です。 「命令」という意味ではなく、“instructions”(指示)と同じ意味として病院では標準的に使われます。
http://www.novartis.co.jp/english/lesson/123.html

鎌倉:
「辞書的な意味でprescriptionというのはイコールorderであり、directionで日本語でいうと「指示」ですね。法律用語に出てくるのは指示です。だから、指示をそのまま実行しようとすれば、文字どおりの処方箋にならなければ法律的にはいけないのでしょうね」
「(アメリカと同じように)日本でもいずれそういうことが起こっていくのじゃないかという気がするんです。医師は処方というかもしれない。だけど、セラピストの側では処方とはいわなくても依頼という、そういう時期があって世の中全体のシステムが変わっていくんじゃないかなという気がちょっとします」
http://www5.ocn.ne.jp/~tjmkk/isitoserapisuto.htm

かと。

inottiさん
こちらのコメント、
スパムのところに入っていて見逃していて、
公開が遅れました。
すみません、なかなか慣れないです。
病院内ではもちろんorderで良いわけですが、
病院以外のスタッフに対してorderを出すとなると、
そのorderを実行したコストは、
(たとえば心理検査費用などは)
orderを出した側が払うのかどうかという議論も出たりして、
ややこしそうです。

URL貼り付けは難しいものです。
コストの方は、
"診療報酬の改定は,中央社会保険医療協議会(以下, 「中医協」という。)で議論されることであるため,本検討会(http://www8.cao.go.jp/hanzai/kuwashiku/suishin/kentokai/mental/index.html)において結論づけることができないとしてそもそも本検討会の論点に含めることに疑問が出された。
他方,すでに本検討会(http://www8.cao.go.jp/hanzai/kuwashiku/suishin/kentokai/mental/pdf/saisyuu_torimatome.pdf)でも把握したように,医療機関にとって PTSD 治療のための認知行動療法を保険診療としやすくすることが, 被害者の費用負 担の軽減につながることについて改めて指摘する必要があるとの意見があった。"
とあり、「中医協」次第で、
"喀痰吸引等制度について"http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/index.html … http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/02_hourei_04.html の診療報酬、指示の前例を参考にすると思います。
http://www.kokoro.net/modules/cpforum/index.php?topic_id=60もありますし。
今回は場の限定は法律上不可につき、
一部業務に「医師の指示」が事実上およぶが法律には明記されない(例えば指導)を希望(http://kokoroshikaku.cocolog-nifty.com/kinkyu/2005/06/post_0fc2.html http://kokoroshikaku.cocolog-nifty.com/kinkyu/2005/06/post_9bfc.html)したけど、医療団体としても、臨床上の重要な判断が求められた時や事故が起きたときの、法律論(http://kokoroshikaku.cocolog-nifty.com/kinkyu/2005/06/post_2b9a.html )も考慮して、
一部業務に「医師の指示」がおよぶ(http://kokoroshikaku.cocolog-nifty.com/kinkyu/2005/06/post_4025.html )の方向性に持っていったとか。
雇用関係は後ほど。

指導については、
http://d.hatena.ne.jp/you999/20050427#p1
にも記載。
今回の法律は、二資格一法案の時に出た
二資格一法案時に出た心理職国家資格化の問題点(http://kokoroshikaku.cocolog-nifty.com/kinkyu/2005/07/post_00f3.html よりかは、http://shikakukou.blog119.fc2.com/blog-entry-66.html )
はある程度満たすものの、不具合も出た為、同じ与党の公明党が一計を案じ
"自民党と協議し、「文部科学省、厚生労働省令で定める・・・」の1項を加え、支障が生じることのないよう担保することで、合意しました。"
http://ameblo.jp/furuya-noriko/entry-11875773203.html
と一項を加えたそうです。
社会福祉士及び介護福祉士法
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/02_hourei_04.html
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/02_hourei_04.html
を参考にすると、「…連携を保つとともに、心理に関する支援…主治の医師があるときは、文部科学省、厚生労働省令で定めるものに限り、その指示を受けなればならない。」あたりになるかと推測されます。
省令で何を定めるかといえば、混合診療にならないような方向やCBTとかの保険診療の範囲のもの、それと緊急ブログさんが差し示している、「主治医の指示」の1~4(http://kokoroshikaku.cocolog-nifty.com/kinkyu/2014/06/post-6d59.html 本人(家族)の同意、守秘義務(医師及び心理師の)、緊急時の例外、所属組織決定との調整)の場合の時のみとかと思います。
最後に、
https://www.facebook.com/masatsugu.tsujii/posts/642937772458514
も参考かと。

inottiさん
指示とコストの関係について、
参考となる資料をありがとうございます。
特に、
「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」については、
カウンセリングの診療報酬や公費負担について、
つっこんだ議論がなされていて興味深いです。
混合診療の言及もあり不可能という議論でしたが、
安部政権の経済政策で混合診療を行う方向が出ているので、
もう少し議論の余地はあるかもしれません。
「たんの吸引」は介護福祉士が医師の指示で行いますが、
コスト負担は介護保険ということですね。

inottiさん
続きのコメントもありがとうございます。
公明党と調整した部分は、
オープンになった公認心理師法案の、
第45条2項に、
「この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、
 文部科学省令・厚生労働省令で定める」
という部分の挿入として反映されたようですね。
第42条2項「医師の指示」は手つかずでした。
ここをいじるとまとまらなくなる政治的構造があるのでしょうか?

緊ブロの「主治医の指示」の条件、ご賛同いただきどうもありがとうございます。
しかしながらこれが認められるのもかなりの紆余曲折が予想されます。
緊急でリサーチなどが行えればよいのですが、
今の心理職側の状況では、
なかなか難しいのかもしれません。

今後、一部の混合診療が認められるかどうか分かりませんが、
http://niigatacp.sakura.ne.jp/sikaku/tottori20140611.pdf http://fjcbcp.or.jp/wp/wp-content/uploads/2014/03/Youbousho-201406101.pdf の答えまではいかないまでも解決の糸口としては、
下記の資料が参考になるかと思います。
診療報酬
http://www.meiji-yuben.net/rec/2010/2010061902.html
http://www.kokoro.net/modules/cpforum/index.php?topic_id=60
http://benron.sfc.keio.ac.jp/benron/11tanaka2.html

契約関係、診療の一環、守秘義務
http://www.nippyo.co.jp/book/5893.html の第四章
http://www.shin-yo-sha.co.jp/mokuroku/books/978-4-7885-1173-6.htm
のQ11⇒A11⇒法のまなざし⑥報告義務、Q24⇒A24⇒Q24’⇒A24’⇒法のまなざし⑨カルテ記載義務
http://www.jisart.jp/common/pdf/rule-review/rule/1-1.pdf
http://t-mishiba.heteml.jp/kakusi9/110225/qandabunsho-original.pdf のQ7
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/psycho/1402801790 の32~35
http://d.hatena.ne.jp/psychologist/20070616/p1
http://d.hatena.ne.jp/psychologist/20070618/p1
http://libir.mukogawa-u.ac.jp/dspace/bitstream/10471/168/1/KJ00004532212.pdf
http://www.normanet.ne.jp/~mimi/mimi351.html
http://mimizun.com/log/2ch/psycho/1016198154/ の496
http://www.umds.ac.jp/kiyou/n/N23-1/N23-1iwasaki.pdf のp.12の①、④
http://libir.josai.ac.jp/infolib/user_contents/pdf/JOS-KJ00000108441.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000qwhz-att/2r9852000000sl6j.pdf

inottiさま
いただいた資料の中で、
医師の多剤使用の問題が掲載されていました。
この点は大きな議論になっており、
多剤使用を減らす(多剤使用がある場合の診療報酬を減らす)、
という対応がなされたところと思います。
ただこれはあくまで制度上のことで、
薬理的な対応のみでは、
多剤使用は減らせない(苦痛を患者に課すだけ)と思います。
医師が行うサイコセラピーの質の向上や、
心理職の行うサイコセラピーとの協働が、
重要な論点になるべきと思います。
このことについては追って記事をアップする予定です。
契約関係の書籍の紹介もありがとうございます。
カルテ記載義務もかなりの資料がありますね。

臨床心理士の質、公認心理師の受験資格、試験科目とストレスチェック実施者の対象職種の今後の検討について
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44033&media_type=fp
H26年6月18日(水)15時39分
衆議院厚生労働委員会「労働安全衛生法の一部を改正する法律案(186国会閣64)井坂信彦議員の質疑に対する厚労省http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/の中野雅之労働基準局長(http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASFS0400I_U2A900C1EB2000/)の答弁(3:02:37-3:04:43)
が参考になるかと。

inottiさん
さっそく国家資格の動きをふまえて、
心理職を産業保健の場で活用できるのではという議論が、
出てきましたね。
このような話は、
国民のニーズとして応えなければならないと思う一方で、
産業分野で役に立つ心理職とは何かという議論を、
より深める必要があるかと感じます。
つまりストレスチェックの担い手はあくまで表面的な話である訳です。
(チームに加われるという意味ではとても。大きな話ではありますが)
産業分野で求められている心理的支援を、
しっかり見極めそして対応できる人材を養成していく、
そこが重要ですね。

介護サービスに医療サービスを位置付ける場合の様にも、(ここではサービスとなっていますが、)指示としていて、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000038.html
医療系サービスを計画に位置付ける際の主治の医師の指示内容の確認方法については
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/content/000260607.pdf
また、医療系の居宅サービスをケアプランに位置づける際、ケアマネは利用者の主治医の指示をうけることとされていて、
http://pointwebsite.blog6.fc2.com/blog-entry-84.html
その他に、介護保険の給付は医療保険の給付に優先することとしており、主治医の指示があった場合などに限定して、医療保険からサービスが行われることとされている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dzdp-att/2r9852000001dzh2.pdf
児童生徒の教育と医療という二つの課題を学校職員にもたらす結果となっている。
「医療の場」そのものが「施設」のみならず、「居宅」でも可能となったことから、あらたな「医療行為」の「性質と範囲」が課題として持ち上がり、絶対的医行為と相対的医行為をめぐる解釈の相違が、それぞれの立場から指摘されている。
医師以外の医療従事者(専門員)によって包括的に実施される、相対的医行為を、 在宅医療における“ケア”と考えるのが妥当であろう。
例えば在宅において健康管理可能な状況になったと判断された場合、自己またはその家族あるいは、医師以外の医療スタッフ(看護婦等)によって医師の指示のもとに、相対的医行為として実施される、包括的医療管理あるいは医療サービスというように定義づけられよう。
障害児教育の現場において、医療的ケアを医療行為とする考え方は、先に 述べた狭義の医療行為そのものが医療的ケアの性質の実態であるとする点にある。 指示があれば医師の補助の業務としての医業が行なえることになり、現在の臨床現場においてはこの条文をもとに多くの業務が行なわれている。
先に示した医療的ケアの性質には、これらの二つの法律的背景が存在してい るわけで、特に教育行政において、「医療的ケア=狭義の医療行為」と解釈する根拠となっている。 ここにいう狭義の医療行為は、例えば生活介護と解釈されうる、いわゆる相対的医行為外のケアも、狭義の医療行為の範疇に属すると解されてしまう恐れもあることは否めない。 現行法下における医療的ケアの定義に当てはめれば、医療的ケアとは基本的には、 “医療行為”として解釈すべきであろうが、その性質には狭義(絶対的医行為)と広義(相対的医行為)の二つの性質が混在し、さらに、相対的医行為には、放任行為と考えられるものも あることを考慮すれば、現状では、ここにいう“医療行為”の線引きについ て、新たな法制度の整備あるいは、文部省および厚生省の明確な指針が必要であろう。
http://kikumaru5577.web.fc2.com/iryo2.pdf
⇒第四十五条 2
が答えなのかもしれませんが…。

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