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2014年6月14日 (土)

投げ込まれた難しい球 ー臨床心理職の法案へのスタンス

公認心理師法案について、
自由民主党内での調整はついたのですが、
公明党、民主党での意見集約に時間を要しました。
そして最近開かれた各党議員参加の会合で、
意見集約が行われ話としてはまとまったものの、
時間的な関係で今国会での成立は難しいという情勢のようです。
この間、どの情報をオープンにして良いかどうか難しかったので、
(個人的にも忙しかったので)
ブログ更新を控えていました。

この公認心理師法案は、
関係する各団体の意見を集約した実現可能なギリギリのものと思いますが、
日々現場で働く心理職としては、
皆さん難しい判断を迫られていると思います。

その難しさの一つは、
「学部卒+研修」のルートを創設するという点です。
そしてもう一つは、
「医療機関以外でも主治医の指示を受ける」
ということでした。
(名称や既存資格との関係などもちろんありますが、
それらは国民の視点からよりも、
既存組織の存続といった面も強いのでここではふれません)

上記に挙げた両者については、
医療関係団体からの強い要望が背景にあると思います。
この強い要望に対して、
どのようなスタンスを持つかということが、
今回、心理職に投げられた難しい球だったと思います。
そしていくつかのスタンスの違いが生じざるを得なかった。

前者については、
以前から心理関係団体での意見集約が行われており、
そのことは各団体は充分に理解した上で、
今回の法案に対する態度を決めたのだと思います。

しかし後者の点については、
これまでの法律にはない新しい「指示」概念であり、
その影響について各心理士が意見を持つことが、
相当に難しかったのだと思います。

さまざまな議論をしながらみえてきたことは、
「主治医の指示」であっても、
1.本人(家族)の同意
2.守秘義務(医師及び心理師の)
3.緊急時の例外
4.心理師の所属する組織決定との調整
5.当該支援という限定
によって、
利用する人への不利益をかなり減らせる可能性があるということでした。

しかしこれらは確定的なことではなく、
これからの議論ということで、
そのような不確定な中での判断はとても難しかったということは、
強調してよいかと思います。

思えば国家資格問題に関して、
このような難しい球の心理職側への投げ込みが、
もう何十年も続いているということですね。
本当に辛抱のしどころと思います。
すべての関係者の方々のご尽力に、
感謝申し上げます。

難しい球へのスタンスの違いはあるのですが、
今回の法案の国会上程に対して、
心理関係のすべての団体は、
その方向での動きに感謝し賛同するという態度表明を国会議員の先生方を前にしました。
その重みを充分にふまえつつ、
一方でさまざまな意見にも向き合いつつ、
事柄が進んで行くことを願います。

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