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2014年6月に作成された記事

2014年6月20日 (金)

「主治の医師の指示」に関する論点

「主治の医師の指示」について、
その内容や実際がどのようなものか、
まだまだ見えてきませんが、
緊ブロ的にいくつか論点を示したいと思います。

もちろん「医師の指示」を義務ではなく努力規定にする、
指導にするという考えを私は持っています。
しかしながら、
衆議院の文部科学委員会へ法案が提出され、
趣旨説明がなされた状況において、
「医師の指示」に関する具体的運用についても、
議論する必要があると考えます。

心理師が「主治の医師の指示」を受けるためには、
以下の6点からの検討が必要と思います。

1.本人(家族)の同意
2.守秘義務(医師及び心理師の)
3.緊急時の例外
4.心理師の所属する組織決定との調整
5.当該支援という限定
6.継続したサイコセラピーが主対象

まず、1.2.について、
当然のことながら、医療機関の組織外に医療情報を伝える場合、
医師の指示であっても、
医師の守秘義務違反の形で行うことは不可能です。
したがって、
本人または必要に応じて保護者の同意があって、
初めて組織外の関係者への指示が可能となると思います。
(安全配慮義務などで一定の例外はあります)

またその指示内容について、
本人の同意が取れていない場合、
病院外の心理職にとって、
どの程度指示に厳密に従う義務が生じるか、
簡単に判断できなくなります。
指示に従うかどうか留保するということもあり得ると考えます。
その留保の猶予は認められるべきと思います。
(記録への記載は必要かもしれません)

3.については、
緊急時は医師の指示を待っていては動けませんから、
当然、医師の指示を受ける前に対応して良いと思います。
この緊急は、
切羽詰まっての相談など、
心理職への初回相談の多くが含まれると考えます。

4.については、
厚生労働省の見解として、
一概に決められないというコメントがありました。
つまり、
ケースバイケースで充分に検討した上で、
主治医の指示に従わないという組織決定が、
充分な根拠と共に示されることがあるだろうと思います。
主治医に丸投げせずに、
組織が責任を持った判断をすることは、
より求められるようになるかとは思います。

5.について、
「当該支援にかかる主治の医師」とは、
病気の治療に関して中心的役割を持つ医師ということですから、
病気の治療以外の心理職の活動、
教育的支援や発達支援的関与については、
医師の指示を受ける義務は発生しないと考えます。
しかし、
本人の同意を得て必要ならば主治医と連携することは、
支援の質を上げるために推奨されるかもしれません。

そして、
厚生労働省のコメントにある、
医師の指示の趣旨(治療に悪影響を及ぼすことを防ぐため)に沿い、
上記の1-5の論点をクリアーするには、
継続したサイコセラピーを実施する場合に限定して、
医師の指示義務が生じると整理すれば、
この指示項目の趣旨に沿い実際的でもあると考えますが、
いかがでしょうか。
これが6.の論点です。

少なくとも狭義のサイコセラピー以外のさまざまな活動、
コンサルテーションや啓発活動、災害や事故時の緊急支援において、
絶対に主治医の指示を受けなさいというのは、
心理的支援を受ける国民の立場から遊離した主張かと思う次第です。

2014年6月18日 (水)

公認心理師法案の趣旨説明全文(衆議院文部科学委員会)

本日開催された衆議院文部科学委員会において、公認心理師法案の趣旨説明が、

山下貴司議員によってなされました。

その内容をインターネット審議中継から、以下に文章化しました。

(私が録画から文章化したので正確でない部分があるかもしれません)

国民が国家資格を望んでいることを、

とてもスマートに表現してくれています。

◇本日のインターネット審議中継の山下貴司議員の欄  で確認を。

<公認心理師法案の趣旨説明>

ただいま議題となりました、公認心理師法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。

近年我が国においては、自ら命を絶っているものが、年間3万人近く存在しているといった現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて、被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は国民の生活にかかわる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業をはじめとするさまざまな職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっております。

しかしながら我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、国民が安心して心理的な支援を利用できるようにするため、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要とされてまいりました。

そこで本法案は、近時における国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、公認心理師の資格を定めることにより、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与しようとするものであり、その主な内容は次の通りであります。

第一に公認心理師とは、登録を受け公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育、その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術を持って、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析等を行うことを業とするものを言うこととしております。

第二に公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が一定の受験資格を有する者に対して、試験を実施することとしております。なお主務大臣につきましては、文部科学大臣及び厚生労働大臣としております。

第三に公認心理師においては、信用失墜行為を禁止し、及び秘密保持義務を課するとともに、業務を行うにあたっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医がある時は、その指示を受けなければならないこととしております。

第四に公認心理師でないものは、公認心理師の名称または心理師という文字を用いた名称を使用してはならないこととしております。

第五に施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日としております。

なお既存の心理職資格者等に係る受験資格等については、所要の経過措置を設けることとしております。

以上が本法律案を提案した理由及び内容の概要でございます。何とぞご審議のうえ、速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。

 

公認心理師法案が衆議院文部科学委員会へ

本日(2014/6/18)の衆議院文部科学委員会において、
公認心理師法案の趣旨説明が、
山下貴司議員(自由民主党)によって行われました。

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44032&media_type=
#山下貴司議員のところをクリック(4分程度です)

簡潔に法案趣旨説明をしています。
本日の文部科学委員会はこれで散会で、
審議には入りませんでした。

厚生労働委員会ではなく文部科学委員会にて審議ということになりました。


2014年6月14日 (土)

投げ込まれた難しい球 ー臨床心理職の法案へのスタンス

公認心理師法案について、
自由民主党内での調整はついたのですが、
公明党、民主党での意見集約に時間を要しました。
そして最近開かれた各党議員参加の会合で、
意見集約が行われ話としてはまとまったものの、
時間的な関係で今国会での成立は難しいという情勢のようです。
この間、どの情報をオープンにして良いかどうか難しかったので、
(個人的にも忙しかったので)
ブログ更新を控えていました。

この公認心理師法案は、
関係する各団体の意見を集約した実現可能なギリギリのものと思いますが、
日々現場で働く心理職としては、
皆さん難しい判断を迫られていると思います。

その難しさの一つは、
「学部卒+研修」のルートを創設するという点です。
そしてもう一つは、
「医療機関以外でも主治医の指示を受ける」
ということでした。
(名称や既存資格との関係などもちろんありますが、
それらは国民の視点からよりも、
既存組織の存続といった面も強いのでここではふれません)

上記に挙げた両者については、
医療関係団体からの強い要望が背景にあると思います。
この強い要望に対して、
どのようなスタンスを持つかということが、
今回、心理職に投げられた難しい球だったと思います。
そしていくつかのスタンスの違いが生じざるを得なかった。

前者については、
以前から心理関係団体での意見集約が行われており、
そのことは各団体は充分に理解した上で、
今回の法案に対する態度を決めたのだと思います。

しかし後者の点については、
これまでの法律にはない新しい「指示」概念であり、
その影響について各心理士が意見を持つことが、
相当に難しかったのだと思います。

さまざまな議論をしながらみえてきたことは、
「主治医の指示」であっても、
1.本人(家族)の同意
2.守秘義務(医師及び心理師の)
3.緊急時の例外
4.心理師の所属する組織決定との調整
5.当該支援という限定
によって、
利用する人への不利益をかなり減らせる可能性があるということでした。

しかしこれらは確定的なことではなく、
これからの議論ということで、
そのような不確定な中での判断はとても難しかったということは、
強調してよいかと思います。

思えば国家資格問題に関して、
このような難しい球の心理職側への投げ込みが、
もう何十年も続いているということですね。
本当に辛抱のしどころと思います。
すべての関係者の方々のご尽力に、
感謝申し上げます。

難しい球へのスタンスの違いはあるのですが、
今回の法案の国会上程に対して、
心理関係のすべての団体は、
その方向での動きに感謝し賛同するという態度表明を国会議員の先生方を前にしました。
その重みを充分にふまえつつ、
一方でさまざまな意見にも向き合いつつ、
事柄が進んで行くことを願います。

2014年6月 2日 (月)

【速報】明日(6/3)9:00より民主党で法案の検討

民主党のホームページに出ました。

9:00 文部科学・厚生労働部門合同会議/衆1-地下1階 第1会議室

(議題)1.議員立法「公認心理師法案(仮称)」について、自由民主党法案担当議員よりヒアリング

各党の調整が進んでいるようです。

ところで、「医師の指示」そして「公認心理師」って英語では?

ところで、公認心理師における「医師の指示」って、
英語では何というのでしょうか。

doctor's order
心理検査のオーダーなど病院でよく使います。
しかしこれには処方箋という意味もあり、
適切ではないでしょう。

direction これも「命令」に近い強いニュアンスですね。

instruction of the doctor
このあたりでしょうか?

ちなみに指導はguidanceです。

***

そして公認心理師は英語では?

 
公認会計士がcertified public accountantなので、
certified public psychologist

どうなんでしょう。

略するとCPP

通称はこれまで通りCPで通したいところです。

publicはいらないという意見もありそうですが、
認定心理士がcertified psychologistとなっていますので、

正式名称としては混乱しますね。

 

英語に詳しい方、

ご意見をいただければ幸いです。


本日(6/2)の朝のNHKニュースで報道

本日の朝のNHKニュースにて、

「公認心理師法案」について報道がなされました。

メジャーの報道機関での報道は初めてですね。

NHK NEWS WEB

国家資格「公認心理師」 法案提出目指す

1分30秒以上の画像もついています。

(すぐに見れなくなる可能性があるのでお早めにチェックを)

2年後をめどに公認心理師の資格を設けたい」というコメントもあり、

具体的な年数も出てきました。

法律の公布はすみやかに行われると思いますが、

法律の施行は2年後をにらんでということなのだと思います。

inottiさん、皆さん、情報提供ありがとうございます。

2014年6月 1日 (日)

公認心理師法案要綱などを確認

すでにinottiさんのコメントで情報をいただいておりましたが、
自民党部会で承認された公認心理師法案要綱が、
ネット上に公開されています。

関西臨床動作学研究会(KSCD)
http://www.kansai-dohsa.jp/
のページの左側欄のトピックスからpdfを見ることができます。

このホームページによると、
宮崎けんすけ衆議院議員(自由民主党)から、
提供を受けたとなっています。

関西臨床動作法研究会の皆さん、
宮崎けんすけ先生、
貴重な情報をありがとうございます。

そして、
公明党の厚生労働部会、文部科学部会合同会議が、
明日6/2(月)の17:30から開催され、
公認心理師法案の法案審査が行われる予定です。
公明党ホームページで確認

6/3(火)には、
自民党では総務会が開催されます。
自民党ホームページで確認
公明党では部会長会議/政調全体会議が開催されます。
公明党ホームページで確認
これらの会議で自民党と公明党での法案に関する党内手続きが完了、
ということでしょうか。
(inottiさん、重ねての情報提供ありがとうございます)

民主党などの野党の党内手続きがについては、
ホームページ等での情報はありません。

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