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« 8年ぶりに再開します | トップページ | 公認心理師法案要綱骨子に関するお願い(医師の指示について)by日本臨床心理士会 »

2014年5月 3日 (土)

公認心理師法案要綱骨子の「医師の指示」への疑問

公認心理師の法案骨子(日本臨床心理士会;電子版速報no15-p9参照)において、医師の指示を広範な範囲で受ける義務があると記載されています。医療提供機関では医師の指示を受けなければならないということは、これまで示されていましたが、医療提供施設以外の教育や産業、司法・矯正、福祉などのあらゆる分野で、主治の医師がいる場合(つまり通院中の場合)、指示を受けなければならない、とこの法案では表現されています。
これは、診療の補助でない(つまり医行為でない)分野で、医師の指示が及ぶという、対人援助職に関する専門家の資格法の中では、新しい指示の範囲の拡大と考えてよいと思います。この新しい「医師の指示」については、どのような定義なのか、注視していく必要があるでしょう。
主治の医師とは異なる心理的かかわりをしてもらっては困るという主張かと思いますが、現在多くの心理専門職は、主治医の治療方針を尊重しながら、主治医と良好な関係を作りつつ、通院中のクライエントに支援をしていると思います。指示ということではなく、指導とか連携といった表現で、充分なのではないでしょうか。
心理師は心理学を学問的なベースにした専門職です。医学を基盤にした専門職ならまだしも、医学とは異なる枠組みの学問を土台とした資格に、医師の指示を広範にかけることは不自然です。なぜなら心理学を基盤とした専門的な判断を、医学を基盤とした医師が、指示することは不可能だからです。医師は心理学をすべて熟知しているわけではありません。
すでにたくさんの方が指摘されているように、「主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない」という表現で、よいのではと私も強く思うのですが。

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医師の指示」カテゴリの記事

コメント

「指示」とすることで医師の責任が増すと、
クライエントが自由に心理療法を受けにくくなり、治療を受ける権利をせばめてしまうことが懸念されます。
連携がうまくいっていればよいのでしょうけれど。

コメントありがとうございます。
ご指摘、その通りと思います。
医師の責任がどのように増し、
どのようなリスクが発生するか、
よく検討しなければならないでしょう。
そして何より、本人の意思決定を大事にしようというこの時代において、
クライエントの心理療法を受ける権利を制限する方向になる法律は、
国民のためにならないことが心配です。

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