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2014年5月に作成された記事

2014年5月31日 (土)

「医師の指示」に対する各所の意見(2014年5月31日更新)

医師の指示」について、

さまざまな団体からの要望が続いています。

 

それらを含めて、

ホームページを更新しました。

このブログの左側のホームページ欄

骨子案に対する意見や要望(続き)>からも入れます。

 

このホームページを初めてご覧になる方は、

その前のページもあわせてご覧ください(こちら)。

 

なお緊ブロ(このブログ)の意見については、

こちらの記事をどうぞ(パワポ資料;PDFファイルも付いています)。

2014年5月30日 (金)

自由民主党総務会での承認は来週に

自由民主党の合同部会にて承認された法案は、
来週に自民党の総務会で承認される見通しとのこと。

すでにご存知の方も多いかと思いますが、
自民党総務会が法案を承認しないと、
党内手続きが完了しない仕組みになっています。

各党とのすり合わせがあり、
来週に自民党の総務会を通り、
国会での厚生労働委員会または文部科学委員会での審議が始まります。

法案の文面は各党とのすり合わせが終わらないと、
オープンにされない見通しのようです。

【速報】自民党部会で承認

yuiさんからコメントをいただきました。
本日開催の自民党合同部会にて、
公認心理師法案が承認されました。

参加した池田佳隆議員のツイッターで、
写真付きで報告されています。
https://mobile.twitter.com/ikeda_0620

いよいよ国会上程にむけ動き出します。
法案の詳細は現段階で不明です。

2014年5月29日 (木)

3回目の自民党での会議の開催

自由民主党の会議が再び開催されます。

今回で結論を出すということでしょうか。

◆政調、文部科学部会・厚生労働部会合同会議 *こちらに掲載
  12時30分(約1時間) 702
  議題:公認心理師法案(議員立法)について〈法案審査〉

inottiさん、情報ありがとうございます。

情報がありません-昨日(5/28)の自民党の会議-

昨日(5/28)、2回にわたって開催された、

自由民主党の政調、文部科学部会、厚生労働部会合同部会ですが、

どのような結論に至ったか、

いまだに情報がありません。

まだオープンにできないという状況なのでしょうか。

ご存知の方がおられれば、

コメントに情報をください。

2014年5月28日 (水)

【追加情報】自民党の会議は本日(5/28)17時からも

会議は、本日午前8時からと、

午後5時からと2回あるのですね。

◆政調、文部科学部会・厚生労働部会合同会議
  17時(約1時間) 702
  議題:公認心理師法案(議員立法)について〈法案審査〉

今日で法案を確定させようということでしょう。

夕方の会議が終わらないと、

情報が入ってこないですね。

2014年5月27日 (火)

【速報】明日(5/28)午前8時に自由民主党の会議で法案を審査

公式情報です。

明日(5/28)午前8時から、

自由民主党で法案の審査があります。

https://www.jimin.jp/activity/conference/

◆政調、文部科学部会・厚生労働部会合同会議
  8時(約1時間) 701
  議題:公認心理師法案(議員立法)について〈法案審査〉

いよいよですね。

こちらで承認された法案が、

他党とのすり合わせを経て、

国会に上程されることになります。

◇「主治の医師の指示」について

 こちらの意見をご一読を(パワポ資料;PDFファイル

2014年5月26日 (月)

「医師の指示」に対する意見 by 緊ブロ

公認心理師法案要綱骨子における、

医療提供機関以外のすべての分野での「医師の指示」に関して、

緊ブロは以下の7つの理由で不適切と考え、

その修正(指導または”医療提供機関限定”)をお願いしたいと考えます。

①国民が心理サービスを身近に利用できなくなります

②災害など緊急時に心理サービスを受けられない国民が出ます

③国民の自己決定権をおびやかします

④心理学に基づく心理サービスの自由を奪います

⑤海外標準の心理学資格とは全く異なったものになります

⑥主治医に医療以外での指示という責任とリスクを負わせます

⑦いわゆる「社会の医療化」が進み医療費の増大を招きます

これらについてパワポ資料にその理由をまとめました。

これまでのさまざまなご意見を、

包括的に整理してみました。

どうぞご覧ください。

 

 

特に「医師の指示」が海外標準のものと大きく異なることを、 

国会議員の皆さんにはもっと理解していただいてよいかと思います。

◇詳しくはこちら(パワポ資料:PDF)

「医師の指示」に対するさまざまな意見-ホームページ更新しました-

「医師の指示」に関する心理職関係の意見を、

緊ブロのホームページに掲載しています。

(最近のものも追加しています)

どうぞご覧ください。

さまざまあるのですが、

「医師の指示」の変更を、

という点では一致しています。

繰り返しになりますが、

ほとんどの心理職は、

現場で医師と良好な関係を築いています。

その良好な関係をそのまま生かしていく、

「指導」または「医療提供機関限定」とすることで、

国民が最も恩恵を受ける資格に近づきます。

*ホームページはこちら

2014年5月25日 (日)

公認心理師法案の今週ー担当の皆さん、決断をー

公明党においてはヒアリングが先週になされ、
(公明党厚生労働委員会の記事)
公明党での法案提出の方向はほぼ固まっているものと思われます。

民主党等の野党も、
法案について賛成する方向と予想されます。

今週火曜日以降に開催される自由民主党の総務会において、
公認心理師法案が承認されれば、
いよいよ国会での審議となります。

多分ですが、
衆議院の厚生労働委員会でまずは審議でしょうか。

法案の内容は不明ですが、
もちろんたたき台はもうできているものと推測されます。

議連幹部や担当省庁の幹部は、
法案たたき台はもう変えられない、
変えようとするならば法案提出を見送る、
といったことを言って、
現たたき台をなるべく変更しないように進めると思います。

しかしながら、
国民のことを本当に考えた意見であれば、
その意見がギリギリのところで、
通ることもあるかと思います。

「医師の指示」については、
これだけ現場の心理職から懸念の声が出ています。
その中でも国民の利益にならないという意見は、
重みがあると思います。

一部の団体の利益なのか、
それとも国民のための利益か、
責任ある方々の決断の時です。

2014年5月23日 (金)

スクールカウンセラーに主治医から心理検査の指示が出たら?

通院中の生徒の主治医から、
スクールカウンセラーに、
知能検査の指示が出たら?

そんなこと起きないですよね。

スクールカウンセラーは、
心理検査をしないとしているところが多いと思いますが、
主治医の指示があるということで、
校長が気にして心理検査をするよう、
スクールカウンセラーに促すようになったら。

そんなこと起きないですよね。

学校や職場の心理職が心理検査をやってくれるということで、
病院の心理職を減らそうという動きが出てくる。
全国的にそのような傾向となる。

そんなこと起きないですよね。


2014年5月22日 (木)

公明党厚生労働部会のヒアリング(続報)

5/20に開催された公明党における

心理職関連団体への国家資格化に関するヒアリングですが、

公明党厚生労働部会長の古屋範子衆議院議員のブログ(こちら)にも、

紹介されています。

心理学ワールドが一体となり、

国家資格化の法案成立を目指していることは、

伝わったようです。

ちなみに古屋範子議員は、

衆議院の厚生労働委員会の理事でもあります。

ということは、

法案は衆議院の厚生労働委員会で審議が行われる、

そう推測してよいでしょうか?

公明党厚生労働部会でのヒアリング開催(5/20)

公明党(厚生労働部会)において、

心理職関係4団体からのヒアリングが行われました。 *記事はこちら

このネット情報によると、

”席上、団体からは、

「質の高い専門性を確保できる国家資格を実現してほしい」

などの声が出た”

”古屋部会長(公明党厚生労働部会長)は、

「うつ病などで悩む人に寄り添う体制を強化するためにも議論を進めていく」

と述べた。”

ということだそうです。

ひこざえもんさんのコメントでは、

この席で、

推進協の方から「学部卒の研修期間は2年」という発言が出た、

ということです。

(お一人からの情報なのでご存知の方はコメントをお寄せください)

公明党の議員の方々が、

「医師の指示」「学部卒研修期間」について、

どのような意見を出されるかが注目です。

質の高い公認心理師のためのご意見を期待いたします。

ところで上記4団体とは?

2014年5月21日 (水)

公務員と「医師の指示」

国家公務員または地方公務員として働く心理職は、
その指示命令系統が、
組織的にがっちりと法令で決まっています。

たとえば市役所の健康相談室で働く心理職は、
その相談室の長、
そして市長の命令系統に入っているわけです。

もちろん心理職という専門家としての判断は、
ある程度尊重されますが、
専門家としての意見は伝えるものの、
相談室長の判断に従うという局面もあるでしょう。

そんな状況のところに、
通院中のクライエントをめぐって、
主治医の指示を受けなければならないとなると、
どうなるのでしょうか?

たとえば、
本人が強く職場復帰を求め、
主治医が復帰可の診断書を書いてきて、
市役所の人事側はまだ早いのではと考えている時、
相談室が中立的な立場で、
調整をすることはあるかもしれません。

そんな時に、
心理職は主治医の指示下となると、
相談室のさまざまなスタッフの中で、
心理職だけがチームとして動けなくなる、
そんな不思議なことが起きかねません。

また主治医の指示に従うことで、
公務員としての職務をきちんと遂行していない、
と判断される危険性さえあります。

組織を超えた「医師の指示」の不自然さが、
ここにもあります。

2014年5月18日 (日)

公認心理師法案の焦点

もうまもなく、
国会で審議される、
公認心理師法案の全容が、
明らかになるかもしれません。

焦点は、

1.「医師の指示」がどのようになっているか?

2.学部+大学院というルートが確定するか?大学院のみというルートが作られるか?
(なぜか学部は心理学所定の単位を取らなくても大学院に進める可能性が残されています)

3.学部卒の研修期間が何年となるか?

4.信用失墜の罰則規定が定められるか?

の4点と思います。

どうなるでしょうか?

#公認心理師法案要綱骨子への各意見はこちら

2014年5月17日 (土)

公認心理師法案のいまー情報はありませんが多分ー

ほとんど情報がないので憶測ですが・・・

たぶん法案骨子に基づいた、
公認心理師法案はほぼできていて、
関係団体への根回しが始まっているのではと憶測します。
そうでないと国会の会期末までに間に合わない。

大きなステップは、
各党内での根回しですが、
自由民主党については通例は総務会での承認で、
こちらで全会一致で決まったら、
次のステップと思います。
公明党や民主党、他の党もそれぞれの手続きの承認手続きがあり、
それらがそろって、
いよいよ国会審議がスタートでしょうか。

国会審議はまず委員会での審議となります。
この法律は共管となっているので、
文部科学省と厚生労働省のどちらがメインとなるかで、
厚生労働委員会か文部科学委員会かのどちらかで審議が始まると思います。

医療も関係する法律なので、
厚生労働委員会での審議かなという気もするのですが・・

これらの委員会は衆議院と参議院の両方にありますが、
まずは衆議院でしょうか。

委員会での審議が終わって、
本会議に送られ、
そこで趣旨説明と採決という流れですね。
法案に盛り込まれないいろんな意見が、
付帯決議で付け加えられるとよいですね。

国会の会期が6/22ですが、
その一週間前には審議が終わるでしょうから、
5月中には衆議院通過し参議院に送られるというスケジュールが、
好ましいでしょうか。

そうするといよいよ5/19の週には、
衆議院の厚生労働委員会で審議入りかもしれません。
委員会のスケジュールがあるので、
もう一週ずれ込む可能性はあります。

これらはすべて推測ですが、
かなりタイトなスケジュールであることは確かです。

#公認心理師法案要綱骨子への各意見はこちら

 

2014年5月16日 (金)

医師のパターナリズムの光と影

「医師の指示」についてずっと取り上げていますが、
この問題の根幹のひとつに、
「医師のパターナリズム」と患者の自己決定権のテーマがあると思います。

パターナリズムとは、
日本語で家父長主義とか父権主義と訳される通り、
権力や知識があるものが、
権力がなかったり知識がない人に代わって、
本人の利益のために(時に本人の意思に反して)介入する、
その考え方を指します。

医療の分野でこのパターナリズムは、
時に患者の自己決定権とコンフリクトを起こすこともあります。

パターナリズムというと、
少し古い話のように感じる人もいると思いますが、
精神科領域ではこの考え方で物事が進むことも多いと思います。

たとえば強制入院である措置入院は、
本人が拒否していても精神科医2名の判断で行われます。
また医療保護入院では、
本人が拒否していても、
保護者が同意することで、
行われることになります。

パターナリズムによって本人を保護し、
本人を守るということですね。

今回の「医師の指示」問題も、
医師のパターナリズムのひとつの表れとみることができるでしょう。

基本的には誰かに相談する本人の意思を妨げることなど、
誰にもできないことと思いますが、
精神科通院の患者さんには、
本人の自己決定権に任せて心理相談をさせては、
大きな不利益が発生する可能性がある。
そこで医師のパターナリズムの考え方を発動し、
心理師は「医師の指示」のもとで動くようにして、
本人が心理師と相談することによる不利益が起きないよに、
高所から介入するということになる。

通常パターナリズムは、
本人に対して発動されるのですが、
今回はスタッフ側である心理師に対して行われる。
とっても不思議な感じです。

#公認心理師法案骨子に関する各意見の紹介はこちら

2014年5月13日 (火)

公認心理師法案要綱骨子(案)への意見をホームページで紹介します

公認心理師法案要綱骨子案について、

特に「医師の指示」に関する意見を、

まとめてみることができるように、

緊ブロのホームページにリンク先を紹介しました。

どうぞこの間の急速な流れを整理し、

また周囲のお知り合いに紹介する上でご活用ください。

「医師の指示」については、

心理サービスを利用する皆さん、

そして心理職の働き方に大きく影響します。

このことについて、

それぞれがよく考え意見を持つことが重要と思います。

ホームページに関するコメントや意見、情報提供は、

ここのコメント欄にどうぞ。

2014年5月12日 (月)

保健師と「医師の指示」

心理師法案と同様に、通院中の人に限って部分的に主治医の指示を定めた専門職に、保健師がいるという指摘があります。
確かに保健師助産師看護師法に以下の条文があります。

第三十五条  保健師は、傷病者の療養上の指導を行うに当たつて主治の医師又は歯科医師があるときは、その指示を受けなければならない。

しかしながら、保健師は看護師でもあるわけで、看護師が行う診療の補助の業務においては、医師の指示かと当然なるわけです。医学や健康科学を基盤とした職種が、医師の指示で働くというのは、まだあり得る話でしょう。

それに、法律の文面をみると、第三十五条で指示を受けるのは、「療養上の指導」であって、保健師の本来業務である「保健指導」ではありません。つまり、保健師が行う保健指導全体に医師の指示がかかっている訳ではないとも読めます。

実際、保健師は、通院中の人から、今の治療で良いかどうかの相談を受けることはよくあるでしょうし、その人の意向を尊重しながら、主治医に連絡を取るかどうか判断するのだと思います。

「医師の指示」が、通院中の人限定とは言え病院以外で働く専門職にまで及び、しかもその専門職の業務すべてに及ぶという発想は、改善する必要があります。

2014年5月11日 (日)

臨床心理士養成大学院協議会の「医師の指示」についての意見

すでに各ブログやツイッターで取り上げられていますが、

臨床心理士指定大学院の集まりである養成大学院協議会の

国家資格検討委員会が、

公認心理師法案要綱骨子(案)について、

「医師の指示」にしぼった意見書を発表しました。

(inottiさん、情報をありがとうございます)

 

以下の4つの観点から意見を出されています

(私の方で略していますので原文のご確認を)。

 1.これまでの法律との齟齬

 2.心理的支援の基本原理

 3.医療領域以外での心理的支援の制限

 4.精神障害者の人権の擁護といった心理職の法制化の趣旨にそぐわない

 

これまでの歴史や国会での議論、心理職の活動を整理した、

見識の深いまた格調の高い内容となっております。

国民のためによい資格を作っていこうという崇高なお気持ちや、

これまでよい資格のためにご尽力されたご経験もにじみ出ており、

私は多くの部分で共感しながら読みました。

 

ただ1つのみ私の読み方をコメントさせてください。

 

私は、

こちらの意見書の「臨床心理士等」という言葉を、

ひとつずつかみしめつつ、

一方でその言葉の多くの部分を、

「心理職」という言葉に置き換えながら、

読ませていただきました。

 

もちろん、私は臨床心理士としても活動していますので、

臨床心理士の成果についてほこりにも思います。

しかしながら、

特定の資格がそのまま国家資格になる情勢ではない、

そのような社会的認識と心理職としての思いがあります。

 

その認識と思いから、

複雑な気持ちも持ちながらも、

心理職全体としてのメッセージとして、

この意見書を読ませていただいた次第です。

 

たぶん皆さま方ひとりひとりも、

それぞれの読み方があるかなと感じます。

 

2014年5月 9日 (金)

スクールカウンセラーが通院中の生徒に適切に対応できなくなる?

スクールカウンセラーは、
すでに通院している児童生徒からの相談が持ち込まれることがよくあります。

たとえば、
「精神科に通院しているが薬を飲むこと以外で自分でできることを考えたい」とか、
「通院していることを友達に話してよいか」とか、
「両親が自分の通院について喧嘩をする」とか、
本当にさまざまな訴えが、
通院中の児童生徒、また保護者からも持ち込まれるでしょう。

このような局面において、
スクールカウンセラーは「主治医の先生の指示がないので動けない」と伝え、
相談に応じることができなくなるかもしれません。
これは非常に大きな問題です。

確かにこれらの児童生徒の訴えについては、
主治医の治療方針をよく知らなければ、
充分な対応ができないのかもしれません。

しかしながら、
本人がこれらの訴えを主治医に対してではなく、
学校にある相談の場に持ち込んだということが重要です。
主治医に質問しにくい雰囲気を感じているのかもしれません。
主治医ではなく学校という場をより詳しく知っている人に相談したいと思ったのかもしれません。
何でもかんでも主治医ではなく自分で考えたいという自立の思いが強まっているのかもしれません。

スクールカウンセラーはそれらのさまざまな思いをアセスメントしながら、
主治医に質問した方が良いよと伝えるのか、
主治医に質問できない心理を扱うか、
その他、この場で何を話し合うことが最善なのかを、
見立てていくことになります。
主治医による治療を側面からサポートする重要な役割も担えるでしょう。

通院中の児童生徒に対してスクールカウンセラーが、
「主治医の指示を受けなければならない」という規定が、
いかに現場の活動範囲を狭め不自然なものにし、
児童生徒のためにならないか、
現場で働くスクールカウンセラーが、
大いに声をあげていく必要があると思います。

文部科学省の皆さん、ぜひとも学校での実情を伝え、
児童生徒、そして保護者、国民のために頑張ってください。


2014年5月 8日 (木)

主治医と連携する上で心理職が陥りやすい落し穴

心理職がかかわったがために治療中の患者さんが悪化するリスクについて、
前回のブログで取り上げました。

心理職は本人の語りを傾聴しながら、
心情に寄り添うということを行うので、
気持ちを語れば語るほど状態が悪化するクライエントがいることに、
充分に留意して見立てをたてる必要があります。

熱意のある心理職ほどクライエントの語りを一生懸命聴こうとしますから、
語るほど悪化する、かかわるほど不安定になるということに、
気づかないことになりがちです。
まさに心理職が陥りやすい落とし穴ですね。

しかし一方で、
心理職はこのようなリスクについて、
徹底してトレーニングを受け、
病態水準の見立てが他の対人援助職より(医師を除いてですが)、
上手にできる専門職ということもできると思います。
(そうあって欲しいと考えます)

しかし、
この病態水準の見立てはなかなか難しい。
近年は発達障害の視点からの検討も行なうし、
虐待や家族関係の密着などの影響もあり、
よくわからないこともあります。

そんなこともあるので、
学校や職場といったコミュニティの場で、
クライエントが受診している場合、
主治医の先生と一緒に見立てを検討できるチャンスです。
その機会を生かさない手はないでしょう。

本人の了解が得られるならば、
何らかの形で連絡を取り合い、
チームを形成して支援していくこともあります。
つまりコミュニティチームに、
主治医を含めていくということです。

そしてそのコミュニティチームの中心には本人がいて、

本人の意向が最大限重視されます。

コミュニティの場での支援は、
このようなコミュニティ支援チームをどう作るかがポイントです。
主治医の指示という考え方はもう時代遅れなのです。
そのことに法案検討の関係者には気づいて欲しいと思います。

2014年5月 7日 (水)

主治医が病院外の心理職に「指示?」をしたくなる場面&その心理について

5/5のブログで触れましたが、厚生労働省の担当者が、なぜ主治の医師の指示としたのかについて、以下のような説明をしています。

"心理状態が深刻であるような者に対して公認心理師が当該支援に係る主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させることを避けたい"

ここでいう「主治の医師の治療方針に反する支援」の内容とは何か?
ということが重要なところです。

医師の指示という強力な方法を用いなければならないほど、
大勢の心理職が治療方針に反することを行っていて、
たくさんの患者さんの状態が悪化している、
という現状があるのでしょうか?

私にはそのような問題が頻繁に発生しているとは思えないのですが・・。

厚生労働省の担当者の方も、
一生懸命に考えて患者さんが悪化しては困るということで、
この医師の指示を主張していると思います。

どのような悪化を心配しているかいくつか考えてみました。
主治医がそれはやめて欲しいという場面でしょう。

1)精神病の発症初期で、医師が薬物療法を開始して、しばらくは内省的なサイコセラピーは行わず、安定するのを待ちたい。そのような時に、内省的なサイコセラピーを行なう心理職がいたら困る。

2)患者さんに合う薬がなかなかみつからず苦心して探している段階に、サイコセラピーを勝手に始められて、患者の状態に複雑な要因が加わり、本人に合った薬物療法を絞り込むことが難しくなった。

3)処方薬に副作用が出てそれを医師との信頼関係の中で扱い乗り越え、薬の効果が出る容量まで増やそうとしている時に、薬の効果に対してネガティブな話を引き出すようなサイコセラピーを行ってしまう。

4)主治医の方針としてはまだ早いと考えているのに、病状が安定せず休職している人が焦って復帰しようとしている時に、心理職が頑張ってやってみればと背中を押す対応をしてしまう。

5)病態水準が悪い患者さんに対して何とか薬物療法で安定を目指していたのに、本人が家族葛藤を語るのを止めることができず、傾聴し続けてしまったことで、リストカットなどの問題行動が頻発する。

他にもあると思いますがひとつ言えることは、
このような状況にある局面においては
主治医はかなり苦心して患者さんに対応している治療の正念場であろうということです。
と同時に、
本人も苦しんでいて何とかしたいともがいている局面でもあるでしょう。

このような局面において、
心理職は、その本人の苦しみや焦りに寄り添いながらも、
主治医の苦労と慎重さを理解しつつ、
冷静さを持って心理学的見立てを行っていかなくてはならないですね。

またこのような局面においては、
本人と主治医との関係が微妙になっていることも多いでしょう。
その微妙な関係を何とかしようと医師が必死の努力をしている時に、
その微妙さを理解せずにサイコセラピーが、
主治医の思いとは別なところで開始されそうになるならば、
主治医としては残念さや時に憤りを感じることもあるのかもしれません。

その憤りが、
「指示」=命令、という非常に強い表現を、
病院外の心理職に対しても課すという主張につながっているかもという気もします。
どうなのでしょうか?

もちろん、
心理職が医師ときちんと連携し、
また自らの見立て力を持っていれば、
心理職のかかわりによる状態悪化は、
かなりのところまで防げるのだと思いますが・・・。

2014年5月 6日 (火)

コミュニティ支援において「医師の指示」は時代遅れ

学校や職場、地域(子育て、高齢者、障がい者など)といったコミュニティの場での支援において、
医療機関受診中の人で精神的な問題で生活するのが難しくなっている場合、
どうするでしょうか?

日本において昭和40年代から、
このようなコミュニティで生活できなくなった人は、
精神病院に入院させるようになりました。
その結果、
30万人を超える人々が精神科に入院するという事態となりました。

それはコミュニティから病棟に隔離する時代でした。

コミュニティが何でもかんでも、
医療に押し付ける時代だったということもできるでしょう。

いまの時代、
それに対する大きな反省が出ています。
コミュニティで生活できなくなったのは、
コミュニティの問題として考え、
コミュニティを改善させていくべきという考え方です。

そのためにはコミュニティに社会資源(ソーシャルリソース)を増やし、
そのリソースの関係者がチームを作って対応する、
コミュニティ支援チームが重要となります。

コミュニティ支援チームは多職種で構成されます。
さまざまなバックグラウンドを持つ人々が、
専門家もそうでない人も、
お互いの意見を尊重しながら、
本人を中心としながら支援をしていきます。

心理職はコミュニティ支援チームの一員です。
国家資格になることで、
日本全国あまねくその活動を展開することができるようになります。

主治医もコミュニティ支援チームの重要なメンバーの一員です。
しかし医師はそのチームのリーダーではありません。
もちろんリーダーになることもあります。
しかし他の専門職がリーダーになることもあるのです。
(専門職でない人がリーダーになることもあります)

確かに今でも、
コミュニティ支援チームのメンバーが、
医師に任せようとする局面があります。
しかしそれは、
医師に薬物の多剤使用や入院などを行わせる圧力となる危険性もあるのです。

それは、
私たちコミュニティが、
昭和40年代から行ってきたことなのではないでしょうか?
そして、そのことへの猛烈な反省を私たち社会はしてきたのではないでしょうか?

コミュニティの場における「医師の指示」は、
医師に責任を持たせる圧力を生み出します。
そしてそのことは、
過剰な医療介入を誘発します。
コミュニティでの生活に困難を持つ人を隔離することにつながりかねません。

コミュニティ支援チームの考え方からして、
生活の場での「医師の指示」は時代遅れであり危険性をも秘めていることを、
声を大にして強調したいと思います。

「指示」という日本語の意味

ところでそもそも「指示」という日本語の意味は何でしょうか。

goo辞書によると、

" さしずすること。命令。「―に従う」「―を与える」「部下に―する」"

ということです。

日本栄養士会の公式ホームページの改正栄養士法Q&Aのところには、
指示と指導に関して以下の説明がなされています。

"一般的には、「指示」は個別具体的でかなり強い強制力を持ったものであるのに対し、
「指導」は抽象的包括的なもので、それに従うかどうかも指導を受けた側の主体的な判断に
委ねられるものとされます。"

つまり指示という言葉には、
1)その行為の強制力
2)その行為の内容の具体性
3)それが誰から誰に対して行われるかの明示性
4)その行為のなされる具体的方法
が含まれていると考えることができるでしょう。

わかりやすく言うならば、

ある人が特定の人に対して、
相手にわかるような具体的内容を、
間違いなく理解しているか確認しながら、
強制力を持って行なう

ということでしょうか。

ほとんど命令に近いですね。
ちょっとこれはかなり強い拘束力を持った言葉です。

今回の公認心理師法案における医師の「指示」という言葉が、
どの程度の拘束力を持ったものか、
その定義について私たちはよく確認しなければなりません。

また日本臨床心理士会の要望書にあるとおり、
医療提供機関に限った指示にするか、
もしくは指導といった表現にするよう、
粘り強く声をあげていく必要があるでしょう。

2014年5月 5日 (月)

「医師の指示」に関する厚生労働省担当者の説明と私の疑問

日本臨床心理士会の「資格問題の諸情報・電子版速報 No.15」に、医師の指示に関する厚生労働省からの補足説明が記事としてのっています。何気なく書かれていますが、医師の指示について厚生労働省の担当官がどのようなイメージを持っているか推測する上でとても参考になるので、ここに引用したいと思います。

「(一部略)支援対象に主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」としている点に関連して、支援対象に主治の医師があるかどうか常に確認しなければならないかどうかについて以下のような説明がありました。
1、この定めの趣旨としては、心理状態が深刻であるような者に対して公認心理師が当該支援に係る主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させることを避けたいということ。
2、公認心理師は心理の専門家としての注意義務がある。病院では当該支援に係る主治の医師があることが当然想定されるのでその医師を確認して指示をうけることが必要。
一方、病院以外の場所においては、要支援者の心理状態が深刻で、当該支援に係る主治の医師があることが合理的に推察される場合には、主治の医師の有無を確認することが必要であろう。
しかし、それ以外の場合では当該支援に係る主治の医師があるとは必ずしも想定されず、また、当該支援に係る主治の医師の有無を確認することについては、心理支援を要する者の心情を踏まえた慎重な対応が必要。したがって、このような場合、心理の専門家としての注意義務を払っていれば、必ずしも明示的に主治の医師の有無を確認しなかったとしても注意義務違反に反するとはいえない。
なお、心理職が行っている心理的支援は、その業務を行う場所にかかわらず、業務独占となる医行為や診療の補助ではなく、今後、公認心理師が行うこととなる業務も現状と同様と考えている。また、指示とはその業務の診療の補助とするという意味を含まない。
(ここまでが引用)

一般に医師の指示とは、医行為や診療の補助において、医師から診療補助職に対して行われるものと言ってよいでしょう。今回、厚生労働省の担当官は、医行為や診療の補助ではないと明言されています。これは当然のことです。だって、心理職は心理学を基盤とした専門職であって、医学や健康科学をベースとした専門職ではないのですから。
しかし今回、そのような医学とは異なった学問を基盤とする専門職に、日本において初めて、主治の医師による指示かぶせるという法的判断を厚生労働省の担当官がしようとしています。これはこれまでの医師の指示の範囲を大きく踏みはずす、新しい医師の指示概念の誕生と言って良いでしょう。
福祉士や法律家、栄養士において、主治の医師の指示という文言はありません。なぜなら、これらの専門職は、医学とは異なる学問を基盤とするプロフェッショナルだからです。社会福祉士や精神保健福祉士、栄養士は、指導となっていますね。どうして心理学だけが、主治の医師も指示という例外的な規定を受けなければならないのでしょうか?
心理学の専門職だけが、他の資格職と著しく異なって、主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させる危険性が高いということなのでしょうか? そのような判断になる理由がよくわからないのです。
そもそも主治医の治療方針と異なる支援が起きる時というのは、本人と主治医との信頼関係がゆらいでいる時ではないでしょうか。そのような微妙な状況にある人に、心理士はよく出会うと思いますが、考えてみればそのような人は、心理士だけでなく、他の対人援助職にもよく会うのだと思います。つまりどの対人援助職も、主治医の治療方針と異なる動きをしようとする人と出会うことがあり、主治医と充分な連携をしなければ、本人に寄り添うという行為そのものが、治療方針と異なる対応となる危険性をはらむことになるでしょう。
ということなのに、なぜ心理職だけが病院外でも医師の指示下で動かなくてはならないのか、私にはさっぱりわからないのです。誰かこの疑問に答えて欲しいのですが・・・。

2014年5月 4日 (日)

公認心理師法案要綱骨子に関するお願い(医師の指示について)by日本臨床心理士会

法案骨子に対して、日本臨床心理士会の村瀬嘉代子会長名で、「医師の指示」に対する要望が出ています。2005年の2資格1法案の法案骨子の時は、医師の指示は医療提供施設に限定されていました。そのことにも触れた上で、「医師の指示は医療提供施設と限定してほしい」という強力な要望です(日本臨床心理士会;電子版速報No.15-p13)。
確か2005年時の2資格1法案の法案骨子では、「医師の指示は医療提供施設限定」となっていて、法制局の検討がなされてokが出ていたと聞いています。それなのにこの2資格1法案をベースとした今回の公認心理師法案要綱骨子にて、医師の指示の範囲が拡大されている点は、大きな逸脱と感じます。なぜこのような大きな変更をしたのか、明確な説明が求められるところです。
日本臨床心理士会は会員が約2万人の大きな団体です。公認心理師が資格となった場合、その主力の構成メンバーとなるでしょう。多くの臨床心理士は、主治医の指示という規定がなくとも、主治医と良好な関係を築き、クライエントのための最善の医学的治療の側面的支援とカウンセリングを、丁寧に行っています。心理師は主治医との連携が必要といった表現で充分と思います。
なぜ「医師の指示」の範囲拡大に法案作成に関わった官僚の皆さんがこだわるのか理解しがたいです。何か特殊な政治的圧力でもあるのでしょうか? 文部科学省の担当課の方々が、医師の指示に固執するとは考えにくいのです。厚生労働省の担当課の方々が、医師の指示を主張されているのでしょうか。
どう考えても不自然な今回の法案の「医師の指示」の範囲拡大について、実際に現場の心理的支援を行う心理専門職の声を、ぜひとも聞いてもらえることを切に願います。

2014年5月 3日 (土)

公認心理師法案要綱骨子の「医師の指示」への疑問

公認心理師の法案骨子(日本臨床心理士会;電子版速報no15-p9参照)において、医師の指示を広範な範囲で受ける義務があると記載されています。医療提供機関では医師の指示を受けなければならないということは、これまで示されていましたが、医療提供施設以外の教育や産業、司法・矯正、福祉などのあらゆる分野で、主治の医師がいる場合(つまり通院中の場合)、指示を受けなければならない、とこの法案では表現されています。
これは、診療の補助でない(つまり医行為でない)分野で、医師の指示が及ぶという、対人援助職に関する専門家の資格法の中では、新しい指示の範囲の拡大と考えてよいと思います。この新しい「医師の指示」については、どのような定義なのか、注視していく必要があるでしょう。
主治の医師とは異なる心理的かかわりをしてもらっては困るという主張かと思いますが、現在多くの心理専門職は、主治医の治療方針を尊重しながら、主治医と良好な関係を作りつつ、通院中のクライエントに支援をしていると思います。指示ということではなく、指導とか連携といった表現で、充分なのではないでしょうか。
心理師は心理学を学問的なベースにした専門職です。医学を基盤にした専門職ならまだしも、医学とは異なる枠組みの学問を土台とした資格に、医師の指示を広範にかけることは不自然です。なぜなら心理学を基盤とした専門的な判断を、医学を基盤とした医師が、指示することは不可能だからです。医師は心理学をすべて熟知しているわけではありません。
すでにたくさんの方が指摘されているように、「主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない」という表現で、よいのではと私も強く思うのですが。

2014年5月 2日 (金)

8年ぶりに再開します

みなさま、長らくご無沙汰しておりました。2005年の2資格1法案の検討からもう8年たったのですね。あれからさまざまなことがあり、心理師という枠組みで、心理学ワールドがほぼまとまり、公認心理師がいよいよ本格的に検討されるという段階になりました。これも国会議員の先生方、関係省庁の官僚の方々、心理学関係の幹部の皆様、そして資格化の動きに賛同された皆様のおかげと思います。
いよいよ公認心理師の具体的な姿が国会審議の場で現れてくるのですが、どうも緊急に議論しなければならないことがありそうです。そのため、草の根の議論の場として、このブログを再開しようと考えました。関係者の皆さん、またそんなに関係していなくとも意見を語りたい方々、この時限ブログ「緊ブロ」をどうぞご覧ください。そして一緒に議論していきましょう。

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