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2014年5月 4日 (日)

公認心理師法案要綱骨子に関するお願い(医師の指示について)by日本臨床心理士会

法案骨子に対して、日本臨床心理士会の村瀬嘉代子会長名で、「医師の指示」に対する要望が出ています。2005年の2資格1法案の法案骨子の時は、医師の指示は医療提供施設に限定されていました。そのことにも触れた上で、「医師の指示は医療提供施設と限定してほしい」という強力な要望です(日本臨床心理士会;電子版速報No.15-p13)。
確か2005年時の2資格1法案の法案骨子では、「医師の指示は医療提供施設限定」となっていて、法制局の検討がなされてokが出ていたと聞いています。それなのにこの2資格1法案をベースとした今回の公認心理師法案要綱骨子にて、医師の指示の範囲が拡大されている点は、大きな逸脱と感じます。なぜこのような大きな変更をしたのか、明確な説明が求められるところです。
日本臨床心理士会は会員が約2万人の大きな団体です。公認心理師が資格となった場合、その主力の構成メンバーとなるでしょう。多くの臨床心理士は、主治医の指示という規定がなくとも、主治医と良好な関係を築き、クライエントのための最善の医学的治療の側面的支援とカウンセリングを、丁寧に行っています。心理師は主治医との連携が必要といった表現で充分と思います。
なぜ「医師の指示」の範囲拡大に法案作成に関わった官僚の皆さんがこだわるのか理解しがたいです。何か特殊な政治的圧力でもあるのでしょうか? 文部科学省の担当課の方々が、医師の指示に固執するとは考えにくいのです。厚生労働省の担当課の方々が、医師の指示を主張されているのでしょうか。
どう考えても不自然な今回の法案の「医師の指示」の範囲拡大について、実際に現場の心理的支援を行う心理専門職の声を、ぜひとも聞いてもらえることを切に願います。

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医師の指示」カテゴリの記事

コメント

臨床心理士会の要望事項で
"指示は「医療提供施設」においてとし、それ以外では当該の心理支援に係る主治医がある場合は特に連携を重視することとしていただきたい。あるいは、言語聴覚士や精神保健福祉士同様に、指導を受けることとしていただきたい。"
とあるのですが、
"往診して施設外でも医療施設の業務として行うのであるから、この指示行為は妥当"[厚生科学研究報告書 (鈴木班)]
及び、
"往診などによる場合を除き、医行為の行われる場所は、医療法上の病院、診療所、老人保健施設に限られる"[医療行為及び医療関係職種に関する法医学的研究]
から、
医療施設外でも往診が可能(主治医の指示の範囲内)となる為、
場の限定(連携と指示が矛盾し、結局のところ、施設外でも指示が有効となってしまう)は不可なのだと思われます。

重要な情報、ありがとうございます。

医師が病院所属の心理師と一緒に往診したり、
または病院所属の心理師を往診先に派遣したりした時は、
医師の指示下で動くことになると思います。
(心理師は往診をしている医療機関の業務指示を受けるので)

しかしながら、
医師の往診先に、
たとえば行政から派遣された心理師がかかわっている時に、
その心理師は医師の指示下になることがあるでしょうか?
そんなへんてこなことはありえない!

往診であっても、
医師(病院)と本人とは医療提供についての契約を結んでいます。
病院所属の心理師は、
この医療提供の契約に基づいて、
医師の指示で動くことはあるでしょう。

しかし病院以外の所属の心理師は、
本人と別に契約を結んでいます。
ですから往診であっても、
契約という観点から、
「場の限定はできる」と考えるのが自然なような気がします。

または医療機関の心理師が医師(院長)の指示命令系統下に入るのは、
業務上当然なことなので、
資格法で「医師の指示」という表現は不要と思います。

往診がある=場の限定ができない、
このような乱暴な議論があるのですね。
とてもびっくりしました。
と同時にこのような意見に対して、
現場からしっかりと反論しなければならないのだと、
改めて強く思いました。

契約で「場の限定が出来る可能性がある」ですが、
厚生科学研究報告書(鈴木班)
"このアンケートは、心理職と医療が関わった事例という条件で集められたものでした。心理職が関わった事例の無作為抽出ではありません”
(http://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/200305_shousai.pdf)
という反論(臨床心理士会)もあるものの
”契約は明示している人が多いが、9%の人がはっきりしない。”
(http://www.onyx.dti.ne.jp/~psycho/report01.htm
http://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/200305_sikakuhoukoku.pdf
)
との報告が挙がっております。

念のため誤解亡きよう、現時点での私の考えを明言しておきますが、
PSWの様に、「主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない」という表現を使用して貰いたいと感じております。
理由として、PSWが"指導"を使う事となったいきさつ(緊急対談:http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/book/25181746.html)や"指導"が新たな関係性を築くことになるのではないかという期待(http://www.niph.go.jp/journal/data/47-2/199847020003.pdf のp.94)も持ち合わせているからです。
ただ、一方で、指示の文言を使うことでなぜ不具合が生じたのか、なぜ場の限定ができなかったのかという事も考えればならず、また日本学術会議の提言、厚生科学研究の報告書、指示のメリット(http://ir.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/dspace/bitstream/123456789/12424/1/hatnir_8_065.pdf のp.4,7)をどう超えるか、20年前に指摘されていた医師との信頼関係の築き方(http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/49528/1/7_61.pdf のp.8)をどう構築するのか、STの様な指示+指導は果たして必要なのか?についても考える案件なのかもしれないと思った限りです。

inottiさん
「指導」という表現、私も同感です。
場の限定ができないなら「指導」にすべきでしょう。
(ほかの表現もあると思いますが)

なぜ場の限定ができないのか、
私の中ではいまだに?です。
汎用資格だからという理由のようですが、
汎用資格だからこそ、
医療における動き方と、
医療以外の分野での動き方とで違いがあることが、
またこの資格の肝であると考えます。

言語聴覚士(ST)の一部指示のところは、
「診療の補助」であるという位置づけが明確にされています。
ですから、
患者さんは医療費を払って、
医療サービスを受け、
通常その医療サービスの一環として、
STの支援を受けられるということでしょう。

公認心理師法案の場合、
かりに通院中の人が、
職場で心理師カウンセリングを受ける時に、
医師の指示を受けなければならないのならば、
その指示書発行のお金を、
通院先の医療機関に追加で払わなければならないのですかね?

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