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2006年1月に作成された記事

2006年1月30日 (月)

日精協と「医療心理師」推進協 <続報>

日本精神科病院協会(日精協)の雑誌「日精協誌」の記事に関してですが、知り合いの方から該当箇所のコピーをいただきました。その記事によると・・・、

平成17年度11月10日(水)の臨時常務理事会の審議事項の「6.医療心理師国家資格制度推進協議会について」という標題で、以下の文章になっています。

「○○会長、○○常務理事の提案により標題について審議した。標題の推進協議会については解散を申し入れることとし、医療心理師の国家資格化問題については専門対応チームを設置し、日精協独自に検討することとした。

 また、通常国会において議員立法として提案予定された「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子(案)については、すでに機関決定により日精協はこれに反対したことを確認した。」

という議事録内容です。

これは昨年11月の常務理事会での審議内容ですから、その後何らかの動きがあったのではないかと思います。推進協が解散したという情報は私の耳に入っていませんから、どのような状況になっているか知りたいところです。

また、「医療心理師の国家資格化問題」について、「独自に検討」となっているところも気になりますね。

独自の検討とは、以前のエントリーでふれた日精協の「医療保健心理士(仮称)国家資格制度に向けた専門対応チーム」による検討のことをさしているのでしょう。

文面どおり読むと、「医療心理師」の検討を、「医療保健心理士」(以前の厚生科学研究で検討されたもの)の枠組みで検討し直そうという推測もできます・・・。これはあくまで私の連想ですが。

2006年1月26日 (木)

日精協、「医療心理師」推進協の解散を申し入れ?

雑誌に載っていたという記事なので、ご存知の方も多いのかもしれませんが・・・。

日本精神科病院協会の発行している「日精協誌」2006年1月号に、国家資格に関する記事が載っていたそうです(読んだ方からの伝聞情報です)。

平成17年11月10日の常務理事会において、医療心理師国家資格制度推進協議会(「医療心理師」推進協)については解散を申し入れることを決めたとのことです。また、医療心理師の国家資格化問題については専門対応チームを設置し、日精協独自に検討することにしたとのことです。

「医療心理師」推進協が内部でごたごた(?)していることは、すでに医療関係団体からの反対声明によって推測していましたが、この情報が正しければ、日精協による「解散の申し入れ」という事態にまで発展していることが、公式に確認されることになります。

また、日精協が「専門対応チームを設置し」「独自に検討する」と述べているのは、先のエントリー「日精協の心理職国家資格に関する動き」でふれた、「医療保健心理士(仮称)国家資格制度に向けた専門対応チーム」に該当するものと思われます。

2ヶ月以上前の会議の内容なので、その後「水面下」ではいろいろと動きがあるのかもしれません。情報共有ということで念のためアップしておきます。

2006年1月 9日 (月)

臨床心理士会ワークショップでの国家資格に関する講演

昨日(もう一昨日、2006年1月8日(日))になりますが、

日本臨床心理士会主催の「第13回医療における心理臨床ワークショップ」において、

「臨床心理士の国家資格をめぐる諸問題」と題する講演が行われました。演者は、心理職国家資格問題についてその経緯を熟知されている、心理士会統括副会長の乾吉佑先生でした。

午前中の2時間をかけての講演で、心理職国家資格をめぐっての40年以上前からの経過の説明や、なぜ国家資格が困難なのかという情勢分析、昨年の国家資格をめぐる動きなどを、非常にわかりやすく説明してくれました。

会場にはたぶん1000名近い(?)臨床心理士が参加していました。資料などとても参考になると思うので、参加した人が近くにおられれば、ぜひ資料をみせてもらうとよいでしょう。

講演の内容に関して、ここで整理して正確にお伝えするのは、私には無理なので、講演を聞いて印象に残った点をいくつか・・・(ですから、あくまで文責は私です)

まず、非公式およびブログ上で国家資格に関する情報や考えを知ることは多かったのですが、公式の場で臨床心理士会幹部の先生から、ここまで丁寧に話を聞けたのははじめてでした。とてもよい機会だったと思います。国家資格をめぐる半世紀近い「戦い」の歴史を知ることで、いろいろと考えさせられました。

国家資格を作るためには実績を作ることも重要ということで、資格認定協会、スクールカウンセリング(SC)事業、臨床心理士会(職能団体)、県心理士会、指定大学院などを作ってきたが、それらの実績作りの中で問題も生じている、というようなことをおっしゃっていました。この認識がきけたことは、私にとって少し救われる思いでした。このあたりのニュアンスは講演を直接聞いていないとわかりにくいかもしれませんが、SC事業や指定大学院の一部の問題などを見聞きして心を痛めている(し何とかならないかと気をもんでいる)私として、自分のやれることをやっていこうと、少し励まされた感じです。

実績作りのためにがんばっていたら、一方で「民間資格なのに」などと言われてしまう幹部の方々の大変さに、少し共感してしまいました(共感しすぎかもしれませんが・・・)。

医行為か医行為でないかの長年の議論が、国家資格を妨げる要因のひとつであるという話は、今回も強調されていました。その中でカリキュラムの話が出て、診療補助職の理学療法士では、医療関係科目が89%、言語聴覚士では医療関連科目が45%などとなっているということ。診療補助職となると、医療関連科目の割合が多くなり、それが心理職の養成としていかがなものか、といったお話でした。この点は、私もこのブログで、過去に問題提起している点です(教育カリキュラム)。臨床心理専門職のアイデンティティの認識と、養成カリキュラムとは密接に関係すると思います。

昨年の国家資格検討の中で、医師の指示に関して、「病院、診療所で医行為に伴う業務を行う場合は、それが医行為ではなく責任の所在を明確にするということで”医師の指示”としていただいてよい」という見解が示され、この見解はこれまでの臨床心理士会の見解からすると一歩踏み込んだものだということも強調されていました。この内容は、骨子にも反映されましたね。心理士会として大きな譲歩だったと思いますが、乾先生から丁寧な説明がなされました。

私の意見ですが、これは「みなし医行為」ともいうべき新しい法的概念ではないかとさえ考えてしまいます(あくまで私の意見ですよ)。保助看法を一部解除せず、しかし医師の指示下におくという方法ですね。これには似た前例はあって、管理栄養士は近い形をとっていると思います(似たようなコメントはたくさんいただいていますね)。この考え方は今後も維持されるような感じです。

あと、乾先生としては、前回検討された法案骨子は「流れた」のではなく、検討が「止まっている」という認識であると強調されていました。今後、この法案がどのように扱われるか要チェックということなのでしょうね。

ニュアンスが違う点もあるかもしれないので、参加した方々の修正などコメントをお願いします。なるべく多くの人に情報を知ってもらいたいので、ここに印象記ということで記しました。

2006年1月 6日 (金)

日精協の心理職国家資格に関する動き

すでにご存知の方も多いと思いますが、日本精神科病院協会において、心理職国家資格のための検討チームが立ち上がっていますね。

日精協のホームページの月間予定の2006/1/18欄に
「医療保健心理士(仮称)国家資格制度に向けた専門対応チーム 17:00〜」
の予定が入っています。 
(医療と心理士の間に「保健」が入っています)
過去の予定をみると、2005/12/1にも同じような会が開かれていますので、すでに検討がスタートしているのでしょうね。

どのような内容の検討がなされているか、ぜひとも情報公開してもらえると幅広く議論ができてよいかと思います。情報をお持ちの方はぜひともコメントをお願いいたします。この検討チームで幅広い意見を集約するために、多分野からの意見収集のヒアリングやシンポジウム等が企画されるとうれしいです。

特に、国家資格の範囲(医療限定か汎用か、医療限定にするにしてもその範囲)、学歴(「大学院」か「学部+研修期間」か)、医行為との関連(保助看法解除、医師の指示)などについて、どのような議論がなされるか注目しています。どうかこれまでの議論の枠を越えて、幅広い視点から検討がなされることを期待します。

2006年1月 3日 (火)

謹賀新年

あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

(少し遅れたご挨拶ですが・・・)

このブログも昨年6月に立ち上げてもう半年たちました。最近は、のんびりペースのエントリーですが、マイペースで運営していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

心理士の国家資格問題について、今のところ国会上程の情報は入っていないです。ただ、この手の話は昨年同様、突然ということも多いですから、気を緩めず注視していきたいところです。

この国における「心の支援」を考える上で、心理職の育成と質の維持は、国家的問題でしょう。その育成と質の維持として、国家資格を考える動きが出るのも必然です。ただし、現状の心理職が、国民が求める「心の支援」を充分に行えるかというと、残念ながらまだまだ不足している。ただ、その不足は現行の心理職の責任もあるかもしれないけれど、民間に任せてきた国家の不作為の側面も考えられる。

もちろん、他人のせいにして物事を進めたくないので、心理職自身が「心の支援」を国民から安心してまかせられるためにどうあるべきか、このブログでは考えていきたいと思っています。この件について、当ブログでは多くの皆さんから意見をいただきました。

今年も多くの方々のご意見をお待ちしています。

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